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【特報】内閣府の「平成26年度企業行動に関するアンケート調査」、企業の海外進出の傾向が顕著に、海外派兵もセット?
【3月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 内閣府は、3月3日付けで『平成26年度企業行動に関するアンケート調査結果』を発表した。これは東京、名古屋の証券取引所(第1部、第2部)に上場する全企業2,445社を対象としたもの。回答した社は、982社。回答率は、40.2%だった。...
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【コラム 山口利昭】日本型人事ガバナンスと社外取締役の役割
【3月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】法律時報2014年10月号にて、日本を代表する商法学者でいらっしゃる江頭憲治郎教授が「会社法改正によって日本の会社は変わらない」とする論文を掲載されました。平成26年改正会社法は成長戦略を後押しするためのガバナンス改革を推進していますが、そもそも日本企業の(岩盤である)社内人事システムを変えない限りは、会社法改正が目指す方向によってガバナンスを変えても...
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【お知らせ】『財界にいがた』が鳩山検審疑惑(東京第4検察審査会)を報じる、審査員の旅費・日当の請求書に不可解な訂正が多数
【3月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】...
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【コラム 山口利昭】社外取締役候補者が気分を害するおそれのある定時株主総会(?)
【3月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今年は3月決算会社の定時株主総会(6月ころ)の準備が例年以上に忙しそうですね。総会担当者や監査役の皆様はまさに「有事」の状況にあるのではないでしょうか。おまけに5月下旬にはコーポレートガバナンス・コード(原案)が確定するとなっては、上場会社の場合にはパニックになってしまうところも出てくるかもしれません。本日はホントにたいしたお話ではないのですが(忙しい...
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【特報】「新聞の崩壊」政治献金だけではなかった、2014年衆院選で、岸田外務大臣ら議員131人が推薦を受けて当選
【3月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 昨年の12月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち131人が当選していたことが分かった。 日本新聞販売協会(日販協)の会報『日販協月報』(1月号)によると、同協会は「新聞購読料への軽減税率適用に尽力する候補者を政党の枠を超えて推薦」し、軽減税率の適用に「強い味方となる131人の国会議員が誕生た」という。...
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【特報】各地に拡がる「秘密保護法違憲訴訟」、藤森克美弁護士らが報告、東京訴訟原告団が静岡市で集会
【3月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 3月5日、静岡市内で『「邦人人質事件」でさっそく悪用 秘密保護法とは何なのか』と題する集会が開催された。静岡では藤森克美弁護士が秘密保護法違憲訴訟を提起しているが、集会は藤森克美弁護士を励まし、静岡での同訴訟への関心を集めようと、秘密保護法違憲〈東京〉訴訟原告団が主催した。...
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【特報】経済同友会が人材育成に重点を置いた高等教育の改革を提言、目的に合致しない学校は「切り捨て御免」
【3月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 歴代内閣の政策の方向性は、経済同友会や経団連が発表する提言を色濃く反映する傾向がある。それは教育に関する政策にまで及んでいる。国境なき競争の時代に突入した状況の下で、人材の育成が多国籍企業の将来を左右する鍵になるからだ。...
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【お知らせ】保護法違憲訴訟の第5回口頭弁論、2月12日(木)午後3時30分、報告会ではルポライター明石昇二郎氏の講演「隠蔽される原発事故の健康被害、核武装」
【3月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 フリーランス表現者43名が提起した秘密保護法違憲訴訟の第5回口頭弁論が2月12日(木)午後3時30分より東京地裁103号法廷で行なわれる。...
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【お知らせ】安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介
【3月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 『財界展望』(2015年4月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年1月から2015年2月)がある。...
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【コラム 山口利昭】コーポレートガバナンス「コード」の意味を二つの比較から考える
【3月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】毎年恒例の日本監査役協会における春の講演もいよいよ佳境に入りまして、東京3日連続講演の初日が終了いたしました(本日は明治記念館で、あと二日は東京プリンスです)。本日も500名を超える監査役の皆様にお越しいただきまして、どうもありがとうございました(4年前は震災後の開催ということもあり、明治記念館の閑散とした雰囲気の中で講演をさせていただいたことが想い...
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【続報】宇都宮地裁で善管注意義務違反、忠実義務違反、競業避止義務違反等を理由として合計1億4957万9471円の損害賠償を求める民事訴訟の第2回口頭弁論が開催
【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】消防・警察関連の装備品等を販売する、あーるえす株式会社及び同社関連会社が、同社で以前に取締役を務めた人物や、元取締役を代表として設立された同業の株式会社FS・JAPANを相手取り、善管注意義務違反、忠実義務違反、競業避止義務違反等を理由として合計1億4957万9471円の損害賠償を求める民事訴訟の第2回口頭弁論が宇都宮地方裁判所で、11日に開催された...
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【速報】アムスク株主総会決議取消請求訴訟、株主と会社双方の控訴を棄却、原審の決議取消認容判決は維持
【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京地裁民事8部が、株主の請求していた株式全部取得に係る種類株主総会の株主総会決議取消を認めた「アムスク株主総会決議取消請求事件の控訴審(平成26年ネ3215号)」の控訴審の判決が、本日3月12日午後1時15分からあり、株主側、会社側双方の控訴を棄却した。株主側が求めていた種類株主総会の決議の取り消し請求が引き続き認容され、3月31日付で株主だった元...
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【特報】青色LEDが加齢黄斑変性症や糖尿病性網膜など失明の原因に、否定できなくなってきた電磁波のリスク
【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本のマスコミが報道を控える傾向があるテーマのひとつに電磁波問題がある。 電磁波とは、ごく単純にいえば「電波」のことである。電波が磁気と磁場を伴っているなどの理由で、電磁波という言葉で電波を形容しているが、「電磁波=電波」と考えても許容範囲である。...
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【特報】丸木強氏率いるファンドが日本デジタル研究所へ「コーポレートガバナンス・コードの適用」送付
【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】元村上ファンドの丸木強氏が率いる、株式会社ストラテジックキャピタルが、株式会社日本デジタル研究所(東証1部、証券コード6935)の株主として、今年2月20日付けで、代表取締役前澤和夫社長宛に、「コーポレートガバナンス・コードの適用」及び「前澤社長宛の送付状」を送付したことを公表したことが、話題を呼んでいる。株主として当社に望むこと「コーポレートガバナ...
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【特報】「志岐武彦VS八木啓代」の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い
【3月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 連続したツイッターへの書き込みで名誉を毀損されたとして、『最高裁の罠』の著者で旭化成の元役員・志岐武彦氏が、歌手の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた裁判の第5回口頭弁論が、11日に東京地裁で開かれた。準備書面の交換は、今回で終了して、次回の口頭弁論では、八木氏に対する本人尋問が開かれる運びとなった。...
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【続報】特定秘密保護法違憲訴訟の第5回口頭弁論、被告・国側の見解は、原告のフリーランス43名が、「フリーのジャーナリスト」の定義に合致するかどうかは「不知」
【3月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 フリーランスの出版関係者43人が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第5回口頭弁論が、12日の午後、東京地裁の大法廷で開かれた。 法廷では、フリーランスの定義をめぐって原告と被告の間で意見交換があった。被告の国は、準備書面(2)で原告の求釈明に回答するかたちで「フリーのジャーナリスト」を次のように定義してきた。...
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【コラム黒薮哲哉】ビジネスの国際化に歯止めがかからない、アンゴラでビジネスフォーラム2015を開催、丸紅など37企業が参加
【3月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ビジネスの国際化がとまらない。世界の隅々にまで、日本企業の進出がはじまっている。『アンゴラ・プレス』などの報道によると、同国の首都ルアンダで3月9日から11日までの日程で、「アンゴラ・ジャパン・ビジネスフォーラム2015」が開催された。 日本から丸紅など、37社が参加した。日本側はエネルギーと水に関する投資に関心を寄せているという。...
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【特報】日本オリンピック委員会(JOC)の武田恆和会長が、東京都に27億円の補助金を請求していた、東京五輪の招致活動で、情報公開資料で判明
【3月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京オリンピックの開催が決まって1年半。福島の原発事故の後処理でトラブルが続発するなか、オリンピック招致には賛否両論があったが、重要であるにもかかわらず、マスコミがあまり検証しなかった問題もある。 オリンピック招致にいくらの税金が使われたのかという点である。...
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【コラム 黒薮哲哉】その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(1)武富士裁判から13年
【3月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 裁判を提起することによって言論や行動を抑圧する「戦術」が、いつの時代から始まったのかを正確に線引きすることはできない。 たとえば1990年代に、携帯電話の基地局設置を阻止するために座り込みを行った住民に対して、電話会社が工事妨害で裁判所に仮処分を申し立てる事件が起きた。が、これが裁判の悪用に該当するかどうかは厳密には分からない。...
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