【3月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 フリーランスの出版関係者43人が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第5回口頭弁論が、12日の午後、東京地裁の大法廷で開かれた。 法廷では、フリーランスの定義をめぐって原告と被告の間で意見交換があった。被告の国は、準備書面(2)で原告の求釈明に回答するかたちで「フリーのジャーナリスト」を次のように定義してきた。 「『不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせる事や、これに基づいて意見又は見解を述べ 全文
Sakura Financial News 03月13日 20時56分