【3月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京オリンピックの開催が決まって1年半。福島の原発事故の後処理でトラブルが続発するなか、オリンピック招致には賛否両論があったが、重要であるにもかかわらず、マスコミがあまり検証しなかった問題もある。 オリンピック招致にいくらの税金が使われたのかという点である。 情報公開制度を利用して入手した東京都の書面によると、日本オリンピック委員会(JOC)の会長で招致委員会会長を兼任した武田恆和(たけだつねかず)氏が東京都 全文
Sakura Financial News 03月16日 13時21分