【3月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 歴代内閣の政策の方向性は、経済同友会や経団連が発表する提言を色濃く反映する傾向がある。それは教育に関する政策にまで及んでいる。国境なき競争の時代に突入した状況の下で、人材の育成が多国籍企業の将来を左右する鍵になるからだ。 2月27日、経済同友会は、『実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見～新たな高等教育機関には高い質を求める～』と、題する提言を発表した。◇目的に 全文
Sakura Financial News 03月10日 11時55分