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【特報】「新聞没落」、朝日は1年で44万部減、読売は60万部減、衰退する新聞広告の影響力
【2月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞の発行部数がわずか1年の間に激減していることが分かった。...
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【特報】鳩山由紀夫・元首相が沖縄県辺野古を訪問、過去の公約違反を住民に謝罪、米軍による抑止力肯定論を「撤回をいたします」
【2月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 鳩山由紀夫・元首相が、19日、沖縄県庁で翁長(おなが)雄志知事と会談したあと、名護市の辺野古を訪れ、政権の座にあった2010年当時、対米政策を転換したことに対して、住民に謝罪していたことが分かった。...
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【お知らせ】『週刊新潮』が朝日新聞社の「予備紙」(広義の「押し紙」)問題を報道、『社外密 2014年ASA経営実態調査報告書』を暴露
【2月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 本日発売の『週刊新潮』が、朝日新聞の販売店(ASA)に搬入される新聞の約3割が配達されないまま過剰になっている実態を報じている。同誌が入手した朝日新聞社の内部資料『社外密 2014年ASA経営実態調査報告書』に基づいた報道で、急激に衰退する新聞産業のいまを伝えている。...
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【コラム 山口利昭】常勤監査役の責任限定契約締結は監査の実効性を上げるか?
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】監査等委員会設置会社への移行を表明した上場会社が順調に増えているようでして、20日現在で(私の知る限り)合計9社に上っています。サントリー食品インターナショナルさんのように、サントリーホールディングスや寿不動産という非上場親会社が存在することから、「うちの会社は決して親会社のほうを向いて事業をしておりません!一般株主のために事業をしていることを、監査...
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【特報】ケイタイ電話基地局と発がん率の関係? 基地局の近くほどリスクが高い、ブラジルでの疫学調査で判明
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 携帯電話の基地局から発せられる電磁波(電波)による健康リスクを調べる疫学調査が始まったのは、携帯電話が普及しはじめた1990年代の半ばからである。欧州を中心に海外では断続的に行われてきた。...
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【続報】特定秘密保護法に対する違憲訴訟、全国ですでに5件に、早々に結審するケースも
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】【 昨年の12月に施行された特定秘密保護法の違憲無効確認と施行差止などを求める訴訟が、全国ですでに5件起きていることが分かった。舞台は、東京地裁、横浜地裁、静岡地裁、それに広島地裁である。...
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【続報】アムスク価格決定申立事件で和解に応じた元株主からも、山口三尊氏の対応に疑念相次ぐ
【2月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京地裁民事8部が、株主の請求していた株式全部取得に係る種類株主総会の株主総会決議取消を認めた「アムスク株主総会決議取消請求事件の控訴審(平成26年ネ3215号)」の2月12日の午後3時に開催された第3回口頭弁論で、原告の山口三尊氏(48)が、過去の口頭弁論で主張していた前言を事実上撤回し、「去年7月に行われた集会は、株主総会である」「裁量棄却を求め...
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【続報】大塚家具:創業者・大塚勝久氏の女婿の佐野春生氏が勝久氏の解任に賛成
【2月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】大塚家具(東証ジャズダック、証券コード8186)の株主総会にむけて、社長に復帰した大塚久美子取締役(46)と、久美子氏の実父の大塚勝久会長(71)が対立している問題で、勝久氏の女婿にあたる佐野春生取締役が、今年1月28日の取締役会で勝久氏の代表取締役からの解任に賛成していたことが、わかった。佐野取締役は、昨年7月の時点では、勝久氏側について、久美子社...
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【コラム 山口利昭】アートネイチャー株主代表訴訟最高裁判決の原審破棄理由
【3月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】先週金曜日に出ましたアートネイチャー事件株主代表訴訟最高裁判決につきまして(金曜日のエントリーでは社名は伏せておりましたが)匿名さんや迷える会計士さんから有益なコメントをいただきました(ありがとうございます)。迷える会計士さんからは非公開企業の株式評価手法に関するご意見ですが、匿名さんは「そもそも論」として以下のような疑問を呈されています。「今回の最高...
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【続報】アムスク:元株主らが山口三尊氏を東京地方検察庁へ訴え、非弁行為の疑い
【3月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京地裁民事8部が、株主の請求していた株式全部取得に係る種類株主総会の株主総会決議取消を認めた「アムスク株主総会決議取消請求事件の控訴審(平成26年ネ3215号)」の2月12日の午後3時に開催された第3回口頭弁論で、原告の山口三尊氏(48)が、過去の口頭弁論で主張していた前言を事実上撤回し、「去年7月に行われた集会は、株主総会である」「裁量棄却を求める...
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【コラム 黒薮哲哉】米国とキューバ、第2回の国交回復会議がワシントンで始まる、争点は米国によるキューバの「テロ支援国家」認定の解除
【3月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 キューバの『プレンサ・ラティナー』紙(電子)の報道によると、米国とキューバの国交回復へ向けた2回目の会議が、ワシントンで現地時間の27日、午前9時から始まった。 これは1月22日にハバナで開かれた最初の会議に続くものである。...
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【お知らせ】特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が5日に静岡で講演会、豊田直巳氏がスライドトーク、『「イスラム国」と秘密保護法―なぜ後藤健二さんは殺されたのか』
【3月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団は、3月5日、静岡市で『日本人人質事件でさっそく悪用...
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【続報】ケイタイ電話基地局と発がん率の関係? 基地局の近くで発癌年齢も低い、ドイツでの疫学調査で判明
【3月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ケイタイ基地局から発せられるマイクロ波と発癌率は関係あるのか。この点を調べるために、ドイツの医師たちが、1993年から2004年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。...
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【特報】トーメンエレクトロニクスの株式価格決定期日が開催
【3月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨年11月28日、株式の全部取得の株主総会を行い、昨年12月25日で上場廃止となったトーメンエレクトロニクスの元株主が東京地方裁判所に価格決定の申し立てを行っていた事件で第一回審問期日が決定した。第一回審問期日は本年2月13日午前10時と決定し、期日がすでに開催されている。なお、事件番号は平成26年(ヒ)第443号、第444号、第449号、第450号、...
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【特報】新聞業界から政治献金、高市早苗総務大臣へは80万円、背景に新聞に対する軽軽税率適用の問題か?
【3月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 国会では下村博文文科相の政治資金が問題になっているが、これはほんの氷山の一角に過ぎない。社会の木鐸(ぼくたく)である新聞業界からも、新聞販売店の団体を通じて、政治献金が行われてきた。...
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【特報】産経新聞の「押し紙」、10日間で1店舗から11トンを回収、「押し紙」小屋を設置して処理
【3月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】新聞社経営に「汚点」があれば、公正中立な報道はできない。たとえば「押し紙」問題を公正取引委員会や警察に摘発されたら、新聞社経営は決定的な影響を受ける。「押し紙」問題をかかえる日本の新聞社が、欧米の新聞に比べて、公権力にきわめて弱いゆえんである。「押し紙」(新聞の残紙)の実態を示す具体的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDFにまとめたのは、...
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【特報】小沢一郎検審の「架空検審」疑惑を追及する市民を東京地裁が強制退去させる、検察審査会は取材に対し、「一切、お答えしません」を繰り返す
【3月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】小沢一郎検審(東京第5検察審査会、2010年9月14日に起訴相当議決)が架空であった疑惑を調査してきた志岐武彦氏(『最高裁の罠』の著者)と石川克子氏(市民オンブズマンいばらき)が、2月27日に、東京地裁の中にある東京検察審査会の事務所から、警備員により強制的に退去させられていたことが分かった。志岐氏からの告発を受けて、わたしが聞き取ったところ、次のこと...
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【書評】『受験脳の作り方-脳科学で考える効率的学習法』(新潮文庫)、脳と記憶のメカニズムを解明、駄作が多い啓発本の中の例外的な労作
【3月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 人間の記憶力は生まれつきなのか、それとも生後、生活環境のなかで発達するのか? あるいは記憶力に年齢的な限界はあるのか? 書店の啓発書コーナーには、記憶力を鍛えるノウハウについて書いた本や、効率的な「お勉強」の案内書があふれている。...
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【コラム 山口利昭】社外役員がボタンを押した大塚家具経営権紛争
【3月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】本日(3月5日)、いよいよ金融庁有識者会議においてコーポレートガバナンス・コード案が確定するものと思われます。なかでも独立社外取締役の実効性については懐疑的なご意見も多いようなので、どのような内容で確定するのかとても注目しています。ところで昨年12月12日に公表された「コーポレートガバナンス・コード原案」の原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)補充原...
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【特報】広告代理店による折込広告の水増し事件、大阪地検が不起訴を決定、新聞業界に配慮か?
【3月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】大阪地検は、貴金属などのリサイクル販売とレンタル事業を展開しているA商店(大阪府心斎橋、仮名)が、広告代理店・アルファトレンドに対して、2013年11月に提起した告訴を受けて調査していたが、3月になって不起訴の決定を出した。この事件は、A商店が2008年6月から翌年の3月までの間に、アルファトレンドを窓口として発注した折込広告(新聞折込)259万400...
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