【3月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】新聞社経営に「汚点」があれば、公正中立な報道はできない。たとえば「押し紙」問題を公正取引委員会や警察に摘発されたら、新聞社経営は決定的な影響を受ける。「押し紙」問題をかかえる日本の新聞社が、欧米の新聞に比べて、公権力にきわめて弱いゆえんである。「押し紙」(新聞の残紙)の実態を示す具体的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDFにまとめたのは、2001年8月21日から29日の間に、産経新聞・四条畷販売所(大阪 全文
Sakura Financial News 03月04日 13時40分