【3月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 国会では下村博文文科相の政治資金が問題になっているが、これはほんの氷山の一角に過ぎない。社会の木鐸(ぼくたく)である新聞業界からも、新聞販売店の団体を通じて、政治献金が行われてきた。 総務省が昨年の暮れに公表した政治資金収支報告書(2013年度、最新)によると、新聞業界から、自民、公明、民主の議員に政治献金が支出されていることが分かった。献金元は、新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞協会と共闘体制を取 全文
Sakura Financial News 03月04日 13時38分