【3月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 昨年の12月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち131人が当選していたことが分かった。 日本新聞販売協会(日販協)の会報『日販協月報』(1月号)によると、同協会は「新聞購読料への軽減税率適用に尽力する候補者を政党の枠を超えて推薦」し、軽減税率の適用に「強い味方となる131人の国会議員が誕生た」という。 日販協は軽減税率を適用させる運動を、日本新聞協会と協力して進めており、選挙結果を報じた『日 全文
Sakura Financial News 03月09日 14時14分