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【コラム 黒薮哲哉】労働者派遣法の「改正案」を閣議決定、若年層にとって手痛い「生涯非正社員」化、背景に企業の国際競争力強化の戦略
【3月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 安倍内閣は、11日、労働者派遣法の「改正案」を閣議決定した。これによって生涯非正規社員への「大道」が開かれる。...
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【特報】携帯電話のSAR値の安全評価に新見解、被曝量が少なくてもガン化を促進、ドイツの大学が動物実験の結果を公表
【3月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 携帯電話の説明書に明記されている「比吸収率SAR」とは、人体が電磁波に被曝した時、単位質量に吸収される仕事率(ワット)のことで、日本の場合、10 gの組織が6分間電磁波を浴びたときの許容値として2 W/kgを採用している。国ごとにSAR規制値がある。...
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【特報】毎日新聞社の「押し紙」、搬入される新聞の7割を廃棄、蛍ヶ池販売所と豊中販売所のケース
【3月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「押し紙」が急増したのは、今世紀に入ってからである。2007年には、毎日新聞・蛍ヶ池販売所と豊中販売所(いずれも大阪府)の2店を経営していた高屋肇氏が自店の「押し紙」の実態を内部告発した。 それによると搬入される新聞の約7割が「押し紙」だった。...
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【特報】セミナー料だけで6800万円、参加者は不明、岡田克也・民主党代表の政治資金収支報告書
【3月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、民主党の岡田克也 代表の収入7097万6532円のうち、セミナーによる収入が6816万8582円を占めることが分かった。セミナー参加者の名前は不明。だれが参加料(政治資金)を支払ったのかはまったく分からない。 内訳は次の通りである。2012年12月20日...
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【続報】アムスク「元株主の集会」決議不存在確認請求事件、元株主が本人訴訟で完全勝訴。訴訟費用は全額会社負担で、大塚和成弁護士は窮地に
【3月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2013年7月に上場を廃止したアムスク(本社:東京都新宿区、栗原新太郎代表取締役)が、去年7月4日に開催した元株主による集会の決議は、株主総会決議とは言えないとして、元株主らが株主総会決議の不存在の確認請求を提起していた事件の判決言い渡し期日が、3月16日午後1時10分にあり、多田尚史裁判官(第56期)が、元株主側の完全勝利の判決を言い渡した。判決で...
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【特報】経済同友会の第112回景気定点観測アンケート調査、景気の先行きを楽観視するもベースアップは期待できず
【3月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】経済同友会は、18日、第112回の景気定点観測アンケート調査結果を公表した。調査期間は、3月4日から13日。調査対象は同会の幹事、諮問委員会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント538名、さらに各地の経済同友会代表幹事71名である。総計で609名。 このうち238名から回答があった。...
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【特報】パーティー収入が1200万円、参加者は不明、「八紘一宇」発言の自民党・三原じゅん子議員の政治資金収支報告書
【3月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、自民党の三原じゅん子議員の収入は、1364万9869円である。その大半は、パーティー収入である。 同報告書によると、三原議員は2013年2月21日に東京・赤坂のANAインターコンチネンタル・ホテルで「三原じゅん子さんを励ます会」を開いた。この時の収入は、1225万円だった。...
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【自著自薦】氷河期世代の労働環境の実態を描く、小林拓矢『早大を出た僕が入った3つの企業は、すべてブラックでした』(講談社)
【3月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ブラック企業の問題は、ワタミやユニクロだけではない。有名ではなくても、ブラックな会社で、仕事に苦しめられている人はいる。長時間労働だけではない。罵声が飛び、時には暴力があり、いじめはあたりまえ、時には強引にやめさせられる。そんな会社が、いくらでもある。...
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【特報】「対日直接投資推進会議」を開催、安倍首相も出席、「世界でいちばんビジネスがしやすい国」とは?
【3月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「対日直接投資推進会議」が3月17日に開催され、安倍首相も出席した。これは安倍内閣の下で2014年4月に設置されたものである。この会議の目的を内閣府は次のように定義している。...
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「秘密保護法違憲訴訟」、東京訴訟の尋問に原告からフリーのジャーナリスト2名、警察取材の寺澤有氏とチェチェン取材の林克明氏の予定
【3月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 フリーのジャーナリストら43人が昨年3月に東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟が佳境を迎える。3月12日の第5回口頭弁論で谷口豊裁判長が次回の口頭弁論で原告2人の尋問を行うので、1週間以内に人選し、申請してほしいと原告側に伝えたからだ。...
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【コラム 山口利昭】免震偽装-守るべきステークホルダーの優先順位を考える
【3月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】3月27日に予定されている定時株主総会といえば大塚家具さんが注目されていますが、もう一社、注目されるのが東洋ゴムさんの総会ではないでしょうか。すでに大きく報じられている東洋ゴムさん(子会社)の免震偽装事件ですが、発生経緯等は現在弁護士らによって調査中とのことだそうです。東洋ゴムさんの3500億円の年間売上のうち、免震事業はわずか7億円程度ということで...
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【特報】秘密撮影の動画が示す新聞の折込広告の廃棄現場、広告主には秘密、「押し紙」問題と表裏関係に
【3月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「押し紙」の発生と表裏関係にあるのが、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞販売店への新聞の搬入部数が3000部であれば、この中に「押し紙」が含まれていても、含まれていなくても、折込広告の搬入枚数も、(1種類につき)3000枚とする基本原則がある。この原則は、最近はなくなったが、つい最近まで健在だった。...
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【コラム 黒薮哲哉】「その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(2)、高額訴訟の背景に深刻な社会病理
【3月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 山崎貴子さん[仮名]が小川紅子・五郎夫婦[仮名]を名誉毀損で訴えた裁判の実態を検証するルポ、連載の第2回目である。裁判の概要は、連載原稿の(1)に記したとおりであるが、ひとことで言えば、小川夫婦のブログに対して、山崎さんが総計で約3200万円を請求し、さらに請求額を増やすことを訴状で公言したことである。...
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【特報】「政治と金」、勉強会などで7767万円、高村正彦副総裁の政治資金収支報告書、自民党への政党交付金は、157億8366万円
【3月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政治資金収支報告書(2014年度公開の2013度分)によると、自民党の高村正彦副総裁の収入約9633万円のうち、約7767万円がパーティーや勉強会による収入であることが分かった。政治資金の献金元にあたる参加者の名前は、(株)ニトリなど一部の除いて不明になっている。献金元が公開されない問題は、古くから指摘されてきた。パーティーやセミナーによる政治資金集...
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【特報】朝鮮人慰安婦問題で「ねつ造記者」とされた朝日OB・植村隆氏、米国の大学で連続講演へ
【3月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 朝鮮人慰安婦問題で「ねつ造記者」とされた朝日新聞OBの植村隆氏(北海道札幌市の北星学園大非常勤講師)が、記事を掲載した週刊文春の発行元・文藝春秋と、それを喧伝した東京基督教大学の西岡力教授を名誉毀損で東京地裁に提起した裁判の初の口頭弁論が4月27日(月)午後3時から103号法廷で開かれる。...
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【特報】『知られざる新聞社のビジネスモデル』、日本の新聞社が権力批判を恐がる本当の理由は? 安倍首相も昔から「押し紙」問題を把握ずみ
【3月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 紹介するのは、九州地区を中心に「押し紙」問題に取り組んでいる弁護団(江上武幸弁護士ら)が2008年に作成したパンフレットである。タイトルは、『押し紙』を知っていますか?』、副題は「新聞の偽装部数について考える」である。 このパンフレットから、「知られざる新聞社のビジネスモデル」と題する章をクローズアップしてみよう。次のリンクからダウンロード可。...
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【コラム 山口利昭】「Comply or Explain」を受け容れる日本の企業文化を考える
【3月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】本日、永く中東諸国で仕事をされていた大手商社の元役員の方からお聴きした話ですが、中東諸国の方々はルール違反にも「まぁ、それくらいなら・・・」といった気風が強く、これが日本から来た現場責任者にも受け入れられていたそうです。ところが英国から来ている責任者はほんの些細なルール違反にも厳しく指摘をして、さらに人格的な批判も加えることから、どうも中東の現場社員...
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【速報】東宝不動産MBO株式取得価格決定申立事件、公開買い付け価格を上回る835円の決定
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】親会社の東宝(東証1部、証券コード...
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【特報】大阪桐蔭から新聞社まで、裏金づくりが横行する日本、内部資料が物語る新聞社販売局の腐敗、裏金で新聞拡張団の班長夫妻を「バリ島へ招待」
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 大阪桐蔭中学・高校が、保護者から徴収した生徒の教材費の一部を裏金としてプールしていた事件が発覚した。裏金の額は5億円を超えるという。...
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【書評】『構造改革政治の時代』(花伝社、渡辺治著)、日本はどこへ向かうのか、構造改革=新自由主義の導入と軍事大国化
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本という「国のかたち」が激変し始めたのは、構造改革=新自由主義の導入がスタートした1990年代に入ってからである。小沢一郎氏らが自民党を飛び出して、2大政党制を打ち立て、2つの保守政党が競合するかたちで、構造改革=新自由主義を導入していった。...
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