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【速報】新銀行東京の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟、民事8部は役員責任認めず
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京都が80%以上の株式を所有する株式会社新銀行東京が、元代表執行役兼取締役・仁司泰正氏及び元執行役・丹治幹雄氏など旧経営陣に対して、会社法423条1項に基づいて、5億円の損害賠償を請求している事件の判決が、26日午後1時10分に東京地裁民事8部の601号法廷であり、原告側の請求を棄却する判決が言い渡された。事件番号は、平成22年(ワ)第3411号。...
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【速報】HOYAまた実質敗訴、東京地裁民事8部が株主総会の違法を「決議取消事由」と認定
【3月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、去年6月の定時株主総会で取締役に再任された小枝至氏(日産自動車相談役)、麻生泰氏(株式会社麻生代表取締役)、児玉幸治氏(元通商産業省事務次官)、鈴木洋代表執行役らの取締役選任の取り消しなどを求めて、東京地裁に提訴していた事件の判決言い渡しが、本日26日に東京地裁民事8部の601号法廷であり、原告の請求を棄却...
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【速報】大塚家具の株主総会、娘・久美子社長が勝利
【3月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】大塚家具(東証ジャズダック、証券コード8186)の株主総会で、創業者の大塚勝久会長と、娘の大塚久美子社長が対立していた問題で、大塚久美子社長側の取締役選任議案が可決された。続報が入り次第、お伝えする。【了】 全文Sakura Financial News 03月27日 13時39分
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【コラム 黒薮哲哉】護憲を訴える野中広務氏、しかし、誰が1999年の国会で周辺事態法、盗聴法、国旗・国家法、改正住民基本台帳法を成立させたのか?
【3月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 与党協議会で新たな安全保障法制整備の骨格が明らかになった。20日に発表された共同文書には、集団的自衛権の行使容認、多国籍軍への後方支援、自衛隊の任務拡大などが明記されている。 これらの方針を具体化するために、安倍内閣は周辺事態法や自衛隊法の「改正」へ向けて動き始める。...
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【特報】最高裁事務総局が(株)NTTデータに2億4300万円、裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費、内部資料で判明
【3月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、2009年1月、竹崎博允・最高裁判所長官の時代に、最高裁事務総局が(株)NTTデータに対し、総計で約2億4300万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。次の2の資料が裏付けだ。■裁判員候補者名簿管理システムの開発:190,995,000円...
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【特報】アクティビスト投資家・久保薗悠氏が政治団体「新宿都民の会(略称 新都会)」を設立
【3月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】アムスクや東宝不動産への投資などで知られる、投資家・ファンドマネージャーの久保薗悠氏(35)が、政治団体「新宿都民の会(略称...
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【特報】HOYA代表執行役・鈴木洋氏、自社ブランド供与先企業経営者の買春行為を黙認・放置する横暴
【3月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】HOYA(東証1部、証券コード7741)の最高経営責任者・代表執行役である鈴木洋氏ら経営陣が、特定の商品における自社のブランド使用権を独占的に供与している関連会社の経営者が、買春行為を行い、相手女性に5万円を支払う行為や、買春相手を紹介した女性に対して紹介料を払う行為を継続的に行っているにも関わらず、長期間にわたって、黙認して放置していることが、わか...
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【コラム 山口亮】東京高等裁判所部総括判事の経歴にプライドはないのか、森・濱田松本法律事務所へ天下りした難波孝一・元裁判官
【3月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】レックス株式取得価格決定申立事件で、公開買い付け価格と同額の価格を「公正な価格」とした、元民事8部統括判事の難波孝一氏(第31期)が、四大法律事務所の一角である、森・濱田松本法律事務所へ天下っていることが判明した。この訴訟では、高裁では、「既にこの段階において、相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBОの実現を念頭において、特別損失の計上に当た...
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【特報】勉強会やセミナー6回で9000万円、医療関係の団体からも500万円、自民党・林芳正農林水産大臣の政治資金収支報告書
【3月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政治資金収支報告書(2014年度公開の2013度分)によると、自民党の林芳正農林水産相の収入・約1億380万円のうち、9083万円が勉強会やセミナーによる収入であることが分かった。■政治資金収支報告書PDFhttp://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/03/MDK150330a.pdf...
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【特報】袴田巌・元死刑囚の釈放から1年、「拘禁症が癒えていない」、ドイツのジャーナリストが取材
【3月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 1966年に静岡県の旧清水市で起きた強盗殺人事件で、死刑が確定した袴田巌さん(79)は、静岡地裁が再審開始と死刑及び拘置の執行停止を決定し、東京拘置所から釈放されて27日で1年が過ぎた。...
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【特報】早河洋会長らテレビ朝日の幹部、安倍首相と官邸などで会食を繰り返していた
【4月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が安倍政権を批判するなどの「騒動」が起きたことに対して、テレビ朝日の早河洋会長が謝罪したことが報じられている。早河氏は、古賀氏の降板に関しても、「官邸からの圧力めいたものは一切ない」と弁解したという。...
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【コラム 黒薮哲哉】「その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(3)、高額訴訟の背景に深刻な社会病理、ミュージックゲート裁判の例
【4月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 特定の表現に対して、単価を設定して、個数×単価で損害賠償額を決める方法について、連載(2) で、わたしは「こんな請求方法はこれまで見たことがなかった」と書いたが、若干の訂正を要するようだ。確かに特定表現に単価を設定したケースは、これまで遭遇したことはないが、類似した請求方法は取材していた。...
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【特報】竹崎長官時代の最高裁事務総局が、「裁判員法廷用IT機器の賃貸借等」で巨額の出費、月額2000万円超の月も、請求書に日付なし
【4月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ウィキペディアによると、裁判員裁判を行う裁判所は、全国60の地裁(一部の支部を含む)である。その運営費のひとつに、「裁判員法廷用IT機器の賃貸借等」がある。 裁判員裁判は、毎日、全国60の裁判所で行われているわけではないが、審理の際に使われるIT機器の賃貸借料だけでも、膨大が金額が支出されている。 ひとつの例を紹介しよう。竹崎博允氏が最高裁長官だった...
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【特報】進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入
【4月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。 2014年度公開(2013年度分)の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約5億3200万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、2億3110万円。■政治資金収支報告書...
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【特報】「新聞崩壊」2015年2月度の新聞のABC部数、前年同月差で朝日は約65万部、読売は63万部減、毎日はひと月で10万部減
【4月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 2015年2月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央紙の部数は次の通りである。()内は、前年同月差。朝日:6,793,957 (-654,778)読売:9,112,450 (-626,439)毎日:3,254,115 (-69,926)日経:2,735,255 (-41,657)この一年間で、朝日は約65万部を減らし、読売は約63万部を減らした。...
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【特報】日本外国特派員協会(FCCJ)が、「FCCJ報道の自由推進賞」を設置
【4月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本のジャーナリズムが衰退するなか、日本外国特派員協会(FCCJ)が、「FCCJ報道の自由推進賞」を設けた。賞は次の5部門からなり、締め切りは、2015年4月23日。 「日本調査報道賞」は、「日本に関わる主題を扱う価値ある作品」に贈られる。「当局及び関係する団体が公表を望まないことを入念に調査して明るみに出した作品」が対象になる。...
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【記事紹介】「2人の妻と資産200億円「カプコン会長」74歳の離婚動機」(週刊新潮4月9日号)
【4月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今週発売の週刊新潮(4月9日号)で、「2人の妻と資産200億円「カプコン会長」74歳の離婚動機」と題する記事が掲載されている。記事によれば、カプコン(東証1部、証券コード9697)の創業者で、現在も代表取締役会長を務める辻本憲三氏(74)が、愛人ができたために平成元年ころに家を出て行ったのち、本妻(81)に対して、5年ほど前に離婚を切り出し、地裁では有...
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【続報】脇田未菜子裁判官の弁護士出向中の虚偽反訳書提出問題、判決期日が5月25日午後1時10分に決定
【4月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2010年6月に開催されたHOYA株式会社の定時株主総会の決議取消を求めた訴訟の口頭弁論で、「などと記載された虚偽の反訳書」を書証として提出したなどとして、同社の「HOYA企業統治適正化委員会」株主が、国家賠償法などに基づき、国や脇田未菜子裁判官(司法研修第60期)らに損害賠償などを求めている裁判の判決言い渡し期日が、5月25日(月)午後1時10分に決...
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【特報】西村あさひ法律事務所へ移籍した泰田啓太弁護士らの株主総会指導は違法、東京地裁民事45部も認定
【4月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】西村あさひ法律事務所に去年、カウンシルとして移籍した泰田啓太弁護士(第46期)に株主総会の運営の助言を頼む会社があるのだとしたら、それはブラック・ジョークにしかならないのではないか?泰田啓太弁護士は、検事に任官後、法務省民事局勤務を経て、企業法務を扱う弁護士事務所へ天下りをしたいわいる「会社法マフィア」の末席にでも座っている人物だ。泰田弁護士が、業界で...
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