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Channel: ライブドアニュース - Sakura Financial News
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【コラム 橋詰雅博】日本外国特派員協会(FCCJ)が「報道の自由推進賞」を設けた意味、審査員の清武英利氏「官庁や大企業への取材がますます困難になってきた」

【4月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】安倍政権など権力側に取り込まれる日本の大手メディアに業を煮やしたのか、日本外国特派員協会(FCCJ)が立ち上がった。時の政権や大手企業、団体などが隠したがる情報を明るみに出した記事や単行本、放送などを対象にしたFCCJ「報道の自由推進賞」を先だって創設した。...

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【特報】大橋工業から毎月20万円の企業献金を受け、毎月20万円をバック、元維新の会・上西小百合議員の政治資金収支報告書

【4月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政治資金収支報告書(2014年度公開の2013年度分)によると、「維新の党」から除名処分を受けた上西小百合衆議院議員の収入は約1660万円だった。このうち1200万円は、「維新の会」本部からの寄付である。この収入は政党助成金である可能性が高い。...

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【コラム 黒薮哲哉】裁判と言論・人権を考える(4)、読売裁判の判例と弁護士懲戒請求、催告書の作成者を偽って提訴を認定、弁護士会の処分はなし

【4月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 高額訴訟ではないが、提訴のプロセスに問題が指摘された裁判の例を紹介しよう。わたし自身が被告にされた著作権裁判である。原告は、読売新聞社(西部)の法務室長・江崎徹志氏だった。江崎氏の代理人は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士だった。◆事件の発端...

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【続報】特定秘密保護法違憲訴訟の横浜訴訟、4月15日に第3回口頭弁論

【4月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 秘密保護法違憲確認訴訟の横浜訴訟・第3回口頭弁論が4月15日に開かれる。詳細は次の通りである。◆第3回口頭弁論◆日時:4月15日(水曜日)午後1時30分から◆場所:横浜地方裁判所502法廷◆交通:JR京浜東北線関内駅下車5分、地下鉄みなとみらい線・「日本大通り駅」下車1分。...

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【特報】経済同友会が提言「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」、採用基準は、「学びの成果を重視」

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】...

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【コラム 橋詰雅博】日本の出版界が米アマゾンに対抗、小学館の相賀昌宏社長が大幅な値引きを批判し、自社出版物の除外を申し入れ

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本の書籍販売の2割超、電子書籍販売では5割超のシェアをそれぞれ占める米国アマゾン。出版界を席巻する勢いにブレーキをかけようと出版社、書店、通販会社、印刷会社が一丸となって米アマゾンに対抗する動きが目立ってきた。大手出版の小学館の相賀(おおが)昌宏社長が、アマゾンから書籍を買った大学生などを対象に実施している10%ポイント還元サービスについて、大幅な値...

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【株主総会】元村上ファンド・丸木強氏率いるストラテジックキャピタル、日本デジタル研究所へ増配などを要求へ

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】元村上ファンド出身者によって設立された、ストラテジックキャピタル(丸木強代表取締役)は、同社が投資一任契約を締結しているファンドで発行済株式総数の約2.85%を所有する、日本デジタル研究所(東証1部、証券コード6935)に対し、15年3月期の配当を、当初1株40円から、1株あたり純利益から20円を控除し、小数点第1位以下は切り捨てた金額(会社予想の連結...

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【特報】経団連が提言「行政改革のあり方に関する論点整理」を発表、新自由主義=構想改革のさらなる徹底を求める内容

【4月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本経団連は、4月6日に「行政改革のあり方に関する論点整理」と題する提言を発表した。行政改革とは、具体的には新自由主義=構想改革の導入を意味している。これは1996年に成立した橋本内閣の時代に本格稼働した「改革」で、その後、自民党の「抵抗勢力」の巻き返しで「改革」が足踏みしたが、小泉純一郎首相の誕生により、ドラスチックな導入が進んだ。...

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【続報】誰が小沢一郎検審に捏造報告書を流出させたのか?「森VS志岐」裁判の未解明部分

【4月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 森裕子・元参院議員が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏に500万円の損害賠償と言論活動の一部制限を求めて起こした裁判が終わって半年が過ぎた。さくらフィナンシャル・ニュースでも既報したように、この裁判は志岐氏の勝訴で終わった。...

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【コラム 黒薮哲哉】「春の新聞週間」、「押し紙」など新聞社経営の汚点がジャーナリズムを堕落させる、新聞に対する軽減税率の適用にも重大問題

【4月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 4月6日から12日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をPRする記事が掲載されるようだ。 たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事(朝日新聞デジタル 4月8日)で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。...

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【特報】裁判員制度のPR広告が1件で6億円、2009年度の廣告社(株)から最高裁あての請求書で判明

【4月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 いかに莫大な額の広告費が公共広告に出費されているかをご存じだろうか。2007年4月10日付けで、広告代理店・廣告社が最高裁に提出した請求書によると、ある広告の制作などに約6億円の予算が使われている。 それは裁判員制度のPR広告で、請求書では、次のタイトルになっている。 「裁判員制度広報メディアミックス企画及び実施業務...

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【特報】「一水会」の木村三浩代表が後藤健二さん、湯川遥菜さんの遺骨返還交渉、近々にヨルダン人の弁護士が来日

【4月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ISIL(イスラム国)に殺害された後藤健二さん、湯川遥菜さんの遺骨返還交渉に当たっている新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が、交渉を依頼したヨルダンのムーサ・アブダラット弁護士が14日(火)にも来日することを、8日の活動報告会で明らかにした。...

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【記事紹介】「当事者が語った! 大塚家具、雪国まいたけ、HOYA、赤福、ロッテ… [創業家の乱]勝負を決したこの一手」(FLASH 2015年4月21日号)

【4月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今週発売のFLASH(2015年4月21日号)にて、「当事者が語った! 大塚家具、雪国まいたけ、HOYA、赤福、ロッテ… [創業家の乱]...

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【続報】4月15日に「志岐武彦VS八木啓代」裁判の口頭弁論

【4月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 元旭化成の役員で『最高裁の罠』の著者、志岐武彦氏が歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めている名誉毀損 裁判の口頭弁論が4月15日に開かれる。詳細は次の通り。日時:4月15日 14:45分 場所:東京地裁 634号法廷...

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【コラム 黒薮哲哉】統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義=構造改革の導入の是非をめぐる対立点

【4月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国41の道府県議会選挙で、前回の75議席から111議席へと大きく議席数をのばした。...

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【コラム 山口利昭】「見える化」が進む会社法上の内部統制システムの基本方針

【4月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】5月1日の改正会社法の施行(適用開始)を見据えて、そろそろ「内部統制システム基本方針の一部見直し」に関する適時開示が増えてきましたね。このたびの会社法改正(施行規則の改正)では、「行為規範」として内部統制システムの基本方針に関する決議義務(構築義務ではありません)がかなり増えましたので、どこも対応に追われている時期かと思います。上場子会社ともなると、...

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【特報】閣僚クラスにしては低収入、自民党・中谷元防衛大臣の政治資金収支報告書

【4月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 戦争関連の法案が審議される今国会という状況を踏まえて、防衛政策に深くかかわっている政治家の政治資金収支報告書を検証してみよう。 中谷元防衛大臣の政治団体は3団体ある。「育元会」、「筆山クラブ」、「隆元会」である。...

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【続報】米国・キューバの国交回復報道、日本のメディアが報じない「テロ支援国認定の解除」の意味

【4月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が11日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。...

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【コラム 山口利昭】生損保業界によるスチュワードシップ・コードへ対応はホンモノ?

【4月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】先週の日経新聞(4月1日朝刊一面)では、第一生命さんが投資先企業のガバナンスへの審査を厳しくすることが報じられていました。社外役員の選任基準を厳格にすることや、対話のための特別部隊を設置するとのこと。また明治安田生命さんや日生さんも議決権行使基準を(対象会社にとって)厳格化するそうです。日経新聞が報じるところでは、(第一生命さんの場合)今年6月から適...

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【特報】上告審の不自然なデータが物語る司法と新聞社の親密な関係、勝率は新聞社の88勝4敗、最高裁で読売が逆転勝訴した例も

【4月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 1997年から2013年までの間に、最高裁に上告された裁判のうち、朝日新聞社、読売新聞社、それに日経新聞社が上告人か被上告人になったケースの勝敗を調べた。...

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