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【特報】2014年度の非正規雇用率は37.9%、10人のうち4人が非正規雇用者の時代に
【4月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】『社会実情データ図録』によると、2014年度の非正規雇用者比率は、37.9%となった。前年度比でも、1.7%増えており、近い将来、勤労者の10人に4人までが非正規という不安定な雇用形態が定着する可能性が高い。 非正規雇用者とは、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託などである。...
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【コラム 山口利昭】コーポレートガバナンス・コードの実務対応に関する素朴な疑問
【4月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ひさしぶりの「素朴な疑問」シリーズであります。聞くは一時の恥、聞かぬは・・・と申しますので、あえて今ホットな話題のコーポレートガバナンス・コードの実務対応に関する疑問です。うーーーん、よくわかりません。ホントに素朴な疑問なので、もし前提のところで誤っておりましたらごめんなさいです(訂正させていただきます)。疑問その1...
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【続報】「志岐武彦VS八木啓代」裁判、争点外のもうひとつの着目点「ツイッター表現に見る精神障害に対する偏見の有無」
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、4月15日、東京地裁で開かれた。...
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【特報】『収奪された大地』の著者でジャーナリストのガレアーノ氏が死去、作品に残されたレジスタンスの記憶
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ラテンアメリカの言論界を代表する著名なジャーナリストで作家のエドゥアルド・ガレアーノ氏が、4月13日、ウルグアイの首都モンテビデオの病院で肺ガンのためになくなった。没年74歳。ウルグアイ国籍。 1971年に発表された代表作、『収奪された大地』は、1991年に日本でも邦訳され、藤原書店から刊行された。...
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【速報】「HOYA企業統治適正化委員会」株主らが先月末に株主提案書を提出、違法行為を行った取締役らの解任議案も
【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】例年HOYA(東証1部、証券コード7741)に株主提案を行っている「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、今年も3月末に株主提案書を提出していたことが、わかった。去年8月に、鈴木洋代表執行役らが2009年と2010年に、取締役解任に関する株主提案を掲載しなかったことについて、司法の場で違法と認定されたこと(東京地裁民事45部、山田明裁判長、平成2...
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【コラム橋詰雅博】売り上げ前年比4.5%減の出版業界、生き残りをかけて斬新な再編成に挑戦
【4月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 出版市場の縮小が加速している。2014年の書籍、雑誌を含む出版物推計販売額は1兆6065億円と前年と比べて4.5%減。1950年の調査開始以来、最大の落ち込み。ピークだった96年の2兆6560億円より1兆円以上も減っている。長引く不況に対応するため出版界は変革時代に突入した。...
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【お知らせ】「電磁波からいのちを守る全国ネット」がスマフォやLEDなどのリスクを考える大規模なシンポジウム、5月に東京で開催、荻野晃也博士らが講演
【4月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 スマフォや無線PC、LED照明などが普及して電磁波による発癌リスクなど、健康被害が懸念されてる状況のもと、「電磁波からいのちを守る全国ネット」(荻野晃也代表)は、5月16日に、東京で「身近に潜む電磁波のリスクを考える-LED、スマホ、リニア・・・」と題する講演会とシンポジウムを開く。詳細は次の通りでである。■日時:5月16日(土曜日)...
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【書評】『日本企業の招集通知とガバナンス』(商事法務 石田猛行編著) 企業の法務担当者は「コーポレートガバナンス・コード」がお嫌い?
【4月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】拙ブログを愛読いただいている方々ならばよくご存じのISS(米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ 議決権行使助言会社)日本支局で議案の分析を統括していらっしゃる石田猛行氏編著による新刊書です。編著とありますが、ほとんどが石田氏ご自身による著作だと思われます。ただしISS...
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【コラム 山口利昭】「見える化」が進む会社法上の内部統制システムの基本方針
【4月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】5月1日の改正会社法の施行(適用開始)を見据えて、そろそろ「内部統制システム基本方針の一部見直し」に関する適時開示が増えてきましたね。このたびの会社法改正(施行規則の改正)では、「行為規範」として内部統制システムの基本方針に関する決議義務(構築義務ではありません)がかなり増えましたので、どこも対応に追われている時期かと思います。上場子会社ともなると、...
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【特報】福島「希望の農場」の放牧牛に白い斑点、ノドがオレンジ色のツバメも出現、深刻化する原発事故の影響
【4月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京電力福島第1原発から14キロ地点にある「希望の牧場」(福島県浪江町)。政府の殺処分に抗い被ばくした黒毛和牛(肉牛)約330頭が飼われている。もう売ることはできないが、被ばく牛が学術研究に役立つ日が必ずくると信じて飼育管理している。その牛に異変が起きている。神奈川県在住の市民たちが横浜地裁に提起した秘密保護法違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた15日...
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【特報】新聞関係者による政界工作、1990年代の初頭にはすでに始まっていた、懇話会のメンバーに、小渕、小泉、森、小沢、石原氏ら・・・
【4月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞に対する軽減税率の適用を求めて政界工作に余念がない新聞業界であるが、政治家と癒着することで業界の権益を守る戦略を採用しはじめた時期は、予想外に早い。...
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【コラム 山口利昭】企業秘密侵害事件にみるコンプライアンス・プログラムの重要性
【4月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】家電量販店大手のエディオンの元課長が上新電機社員に転じてから、エディオンの営業情報を不正に取得したとして不正競争防止法違反容疑で逮捕起訴されています。この事件において、大阪府警は、法人である上新電機についても、不正競争防止法上の両罰規定により、同法違反容疑で書類送検したことが報じられています(たとえば...
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【特報】総収入は1188万円、衆議院議長に就任する自民党・大島理森の政治資金収支報告書
【4月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 町村衆議院議長が健康上の理由で議長を辞任する意向を表明したのを受けて、後任に、大島理森予算委員長が就任する見込みとなった。その大島氏の政治団体・大島理森政経会の政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると 、大島議員の総収入は、1188万7241円だった。 個人献金を除く収入の内訳は次の通りである。番町政策研究所...
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【書評】『隠された携帯基地局公害』(九州中継塔裁判の記録編集委員会)、スマートフォンや携帯電話の基地局設置をめぐる8件の裁判の記録
【4月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 欧米では当たり前にリスクが指摘されているが、日本では強引に「安全」のレッテルが張られている問題のひとつに電磁波問題がある。特に携帯電話やスマートフォン、無線PCの通信に利用される基地局から発せられる電磁波が人体に及ぼす影響が日本で問題になることはほとんどない。 電話会社が大口の広告主やCMスポンサーになっているからだ。...
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【特報】経済同友会が提言、「わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―」、医療に市場競争を導入する愚策
【4月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 経済同友会は21日、医療制度「改革」に関する提言を発表した。タイトルは、「わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために―」。...
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【コラム 黒薮哲哉】 危険な安保関連法案、背景に多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という考え方
【4月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。...
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【続報】「HOYA企業統治適正化委員会」による株主提案、東京地裁で4月27日午後2時30分から仮処分審尋期日が開催へ
【4月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】HOYA(東証1部、証券コード7741)に株主提案を行っている「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、鈴木洋代表執行役らの解任議案などの記載を求めて、株主提案書を提出している問題で、4月27日午後2時30分から、議題等の掲載を求める仮処分事件の審尋期日が、東京地裁民事8部で開催されることが、わかった。株主から会社側が、招集通知への掲載を求められて...
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【特報】DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却
【4月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、22日に東京地裁で開かれた。裁判官の交代があり、次回期日に澤藤弁護士がみずからの陳述書を要約して述べることなどを取り決めた。まもなく結審するものと思われる。...
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【特報】新聞関係者による政治献金の提供、昔は「1円運動」で、現在は堂々と資金提供、
【4月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政界工作を行っていることは、新聞業界の内部では、よく知られている。新聞販売店の業界団体を通じて、山本一太議員や高市早苗議員らに政治献金を送ってきた事実は、総務省や地方の選挙管理委員会が保管する政治資金収支報告書に記録されている。...
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【特報】東京都世田谷区でNTTドコモの基地局設置をめぐるトラブル、母親らがマイクロ波の人体影響を懸念
【4月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京都世田谷区でNTTドコモの携帯電話基地局の設置をめぐり、同社と住民の間にトラブルが発生している。 基地局の設置が予定されているのは、世田谷区奥沢2丁目11番13号にあるマンションの屋上。工事を担当する会社が「工事のお知らせ」と題するチラシを配布したところ、子どもを持つ母親らから工事の中止を求める声があがった。...
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