【4月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政界工作を行っていることは、新聞業界の内部では、よく知られている。新聞販売店の業界団体を通じて、山本一太議員や高市早苗議員らに政治献金を送ってきた事実は、総務省や地方の選挙管理委員会が保管する政治資金収支報告書に記録されている。 新聞関係者が政治献金の支出をはじめた正確な時期は分からないが、記録上、確認できるのは、1980年代の中ごろからである。 日販協(日本 全文
Sakura Financial News 04月23日 16時48分