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【コラム 山口利昭】議決権行使基準の厳格化は「株主との対話」を促進させる
【4月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨日(4月21日)日弁連ホールにおいて「社外取締役に対する期待と『社外取締役ガイドライン』を活用した職務執行」と題するイベントが開催され、私は(基調講演ではなく)パネルディスカッションのほうに登壇させていただきました。パネリストとしてご一緒させていただいた大和住銀投信投資顧問(株)執行役員の藏本祐嗣氏のご発言は、上場会社が現時点にコーポレートガバナン...
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【特報】経済同友会が提言、「国家戦略特区を問い直す～特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”～」、規制緩和の足踏みに不満を表明
【4月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 経済同友会は23日、「国家戦略特区を問い直す～特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”～」と題する提言を発表した。 これは安倍内閣が設置した国家戦略特区における新自由主義=構造改革の「実験」が足踏みしていることに対して、苦言を呈したものである。容赦なく規制緩和を押し進めるように提言している。...
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【コラム黒薮哲哉】遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(1)、基地局周辺の住民は無差別に1日24時間被曝
【4月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 電磁波は肉眼で確認することもできなければ、臭覚を働かせて感じ取ることもできない。また、電磁波を被曝しても、体に痛みが走るわけではない。それはちょうど病院でレントゲン撮影を受けても、苦痛を伴わないのと同じ原理である。...
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【特報】川島智太郎氏から80万円、小沢一郎検審の捏造報告書問題で渦中にいた元参議院議員・森裕子氏の政治資金収支報告書
【4月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 2013年7月に行われた参議院議員選挙で、落選した森裕子氏の政治資金収支報告書(総務省の管理、2014年公開の2013年度分)を紹介しよう。 収入の総額は1880万2774円である。個人献金のほかに、「改革フォーラム21(川島智太郎)」から、80万円の献金を受けている。■川島智太郎氏のウエブサイト http://tomotaro.org...
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【コラム黒薮哲哉】遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(2)、基地局周辺の住民を「モルモット」にしていいのか?
【4月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 電磁波について語ると、白装束集団を連想する人々が少なくないが、これはマスコミによって仕掛けられた世論誘導の影響である。電磁波の危険性を指摘する人々と白装束集団を混同させることで、電磁波をめぐる科学にダメージを与えることを意図したものである。...
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【速報】ユニバーサルエンターテインメント株主が、岡田和生会長や余語邦彦元社長らを株主代表訴訟で提訴
【4月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ユニバーサルエンターテインメント(ジャズダック、証券コード6425)の株主が、総額4000万ドル(約48億円)の送金が、同社の子会社などを通じて、海外に行われたことなどが、内部規律違反やガバナンスの不備などの、内部統制構築義務違反などの同社取締役らの善管注意義務にあたるとして、27日に、同社の創業者の岡田和生会長や、余語邦彦元社長などを相手取り、株主...
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【特報】「最高裁をただす市民の会」が公式サイトを開設 、記録を永久保存するネット上の資料庫に
【4月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「最高裁をただす市民の会」(志岐武彦代表)が、28日に本格的なウエブサイトを立ち上げた。これは、同会の公式サイトで、小沢一郎議員を起訴相当議決により法廷に立たせた東京第5検察審査会に関する疑惑を検証するための記事や内部資料(PDF)を多量に収録している。...
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【特報】「新党憲法9条」、評論家の天木直人氏がインターネット上の政党をスタート
【4月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 元レバノン日本国特命全権大使で評論家の天木直人氏が、インターネット上の新しい政党「新党憲法9条」を立ち上げた。活動の舞台になるウエブサイトは29日に公開された。...
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【コラム 黒薮哲哉】遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(3)、日本の基準値「1000μW/c?」に対して、EUは「0.1μW/c?」
【4月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】さて、海外でマイクロ波の人体に対するリスクが懸念されている状況の下で、日本の総務省の方針を検証してみよう。まず、マイクロ波の規制値を国際比較してみる。日本:1000μW/c?カナダ:1000μW/c?ロシア:100μW/c?イタリア:10.0μW/c?mスイス:6.6μW/c?EU:0.1μW/c?(提言値)ザルツブルグ市:0.0001μW/c?(目...
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【特報】米国の上下両院合同会議の演説で安保関連法案の成立を約した安倍首相が考える軍事大国のイメージ、自民党の「新『防衛計画の大綱』策定に係わる提言」に青写真
【5月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 安倍首相が29日に米国の上下両院合同会議で演説した。その中で、安保関連法案を「この夏までに、成就させます」と約束した。 自民党が構想している軍事大国とは、具体的にどのようなものなのだろうか。同党が2013年6月4日に公表した「新『防衛計画の大綱』策定に関する提言」を紹介しよう。...
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【特報】後藤健二さんらの遺骨返還交渉、日本政府が妨害、カギを握るヨルダン人弁護士のビザ発給を拒否
【5月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】本サイトの4月11日付で報じた続報をお届けする。新右翼団体「一水会」の木村三浩代表からISIL(イスラム国)に殺害された後藤健二さん、湯川遥菜さんの遺骨返還交渉を依頼され、4月中にも来日して交渉経過を遺族らに話す予定だったヨルダン人のムーサ・アブダラット弁護士が来日できなくなった。4月30日に記者会見した木村代表によると、4月初旬にヨルダンの日本大使館...
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【特報】日本外国特派員協会が「報道の自由推進賞」を発表、「殉職した英雄賞」には後藤健二氏
【5月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本外国特派員協会は、3日、新設した「報道の自由推進賞」を発表した。受賞者は次の通り。■調査報道賞(Japan Investigative Journalism...
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【特報】携帯電話の普及にともない増え続ける癌患者の増加、背景にマイクロ波がらみの複合汚染の可能性も
【5月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】国立がん研究センターが4月28日に発表した今年の「予測がん罹患数」は、982,100例(男性560,300例、女性421,800例)で、前年予想よりも約10万件増えた。原因として、同センターは、「高齢化とがん登録精度の向上が要因と考えられます。」と述べている。が、重要な原因はそれ以外にもある。厚生省のデータによると、日本における癌患者の年次推移は、19...
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【特報】安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、サントリーの新浪剛史 社長ら、深刻な議会制民主主義の危機
【5月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】...
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【特報】安倍晋三首相のツイッターに「つぶやき」を投稿した自民党・山本一太議員の政治資金収支報告書
【5月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 安倍晋三首相のツイッターに「つぶやき」を投稿したことを認めた山本一太議員の総収入は、政治資金収支報告書(2014年提出の2013年度分)によると、130万5012円(総務省管理分)。このうち自らが代表を務める自由民主党群馬県参議院選挙区第3支部からの「寄付」が130万円を占めている。...
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【コラム 黒薮哲哉】増える携帯電話の基地局問題、追及は自粛の傾向に、自宅から数メートルの所にアンテナを設置され癌に
【5月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。今年の2月から現在までの約3ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは3件になる。いずれもMedia Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。...
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【書評】『「英語公用語」は何が問題か』(鳥飼玖美子、角川書店)、想像以上に高い英語の壁
【5月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 グローバリゼーションを前提として、英語を「公用語」に採用している企業が現れたことは周知の事実である。 たとえば本書によると、ユニクロの「柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に対して、英語の公用語化は「日本の会社が世界企業として生き残るため」であり、導入までに『海外で勤務ができる最低限の水準として、TOEIC700点以上の取得を求める』と語っている」。...
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【特報】新聞の衰退に拍車、前年同月差は朝日が-65万部、読売が-58万部
【5月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2015年3月度のABC部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約65万部、読売が58万部のマイナスとなった。中央紙の販売部数は次の通りである。()内は、対前年同月差。朝日新聞:6,801,032(-649,200)毎日新聞:3,254,446(-67,296)読売新聞:9,1...
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