【5月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 グローバリゼーションを前提として、英語を「公用語」に採用している企業が現れたことは周知の事実である。 たとえば本書によると、ユニクロの「柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に対して、英語の公用語化は「日本の会社が世界企業として生き残るため」であり、導入までに『海外で勤務ができる最低限の水準として、TOEIC700点以上の取得を求める』と語っている」。 また、楽天の「三木谷浩史社長は、2年経っても英語ができない役員は 全文
Sakura Financial News 05月12日 18時58分