【4月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。 安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法9条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。 その背景 全文
Sakura Financial News 04月22日 10時16分