【3月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、2009年1月、竹崎博允・最高裁判所長官の時代に、最高裁事務総局が(株)NTTデータに対し、総計で約2億4300万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。次の2の資料が裏付けだ。■裁判員候補者名簿管理システムの開発:190,995,000円 http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/02/MK140221a.pdf■裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守:51,975,000円 h 全文
Sakura Financial News 03月27日 16時24分