【経済分析】6月のエルニーニョ監視速報～景気は年末がピークの可能性
【6月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●景気やマーケットに先行する海面水温私が景気や相場の先行きを見る上で今特に注目している指標が2つあります。1つはフィラデルフィア連銀の製造業景況指数の中の期待指数で、この景気指標によって米国の景気の方向性に関する最新の情報をつかむことができます。そしてもう一つが、気象庁から発表されるエルニーニョ監視速報の中の海面水温(基準値との差)です。このブログで...
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【速報】最高裁の判決下りる、DNA鑑定で父子関係がないとされる場合でも戸籍上の「父子関係」は取消せない
【7月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、DNA鑑定で「血縁がないことが証明された場合に、『戸籍上の父子関係』を取り消せるかどうか」について争われた2件の上告審裁判で、「父子関係の維持」を認める判決を言い渡した。「生物学的な父子鑑定」よりも、「子供の身分の法的安定性」を重視した判断となった。家裁では、年間1000件以上の親子関係不存在確認の調停が行われてい...
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【速報】東京地裁が森ゆうこ前参院議員の訴えを棄却、ブロガー相手に手痛い敗訴
【7月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 前参院議員の森ゆうこ氏が、ブロガーで、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者である志岐武彦氏に対して、500万円の金銭支払いと言論活動の一部禁止を求めていた名誉毀損裁判の判決が、18日の午後、東京地裁で言い渡された。民事第16部の土田昭彦裁判長(第39期)は、森氏の請求を棄却する判決を下した。...
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【コラム 山口一臣】集団的自衛権に関する本当にコワい話
【7月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●小児性と自己愛の強ささる7月14日、15日の両日、国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われた。コラムニストの矜恃として2回続けて同じテーマで書くことには躊躇があるが、あまりにひどい(ヤバイ?)内容だったので、続けて書くことをお許し願いたい。集団的自衛権ーーというより安倍晋三首相のリーダーとしての資質について、である。2日間の答弁を聞いてつくづく感...
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【雑感】最高裁が不倫を奨励?
【7月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】さくらフィナンシャルニュースなどの報道によると、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、DNA鑑定で「血縁がないことが証明された場合に、『戸籍上の父子関係』を取り消せるかどうか」について争われた2件の上告審裁判で、「父子関係の維持」を認める判決を言い渡しました。この判決によると、DNAを残したい男性は、人妻と不倫すればいいことになります。あとは一年間ばれ...
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書店でも購入可能な飲める「お茶の本」発売
【7月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】世界のお茶専門店・ルピシア(本社・東京都渋谷区)は9月25日に、全国の書店及びルピシアの店頭と通信販売で「ブック オブ ティー 100」を発売すると発表した。予約開始は7月25日から。「ブック オブ...
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【コラム 山口利昭】オムロン社画像情報無断使用事件における同社の説明責任
【7月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】オムロンさんといえば、関西でも(日本でも?)有数のコンプライアンス経営推進に熱心な会社です。私のような者の講演にも、同社の関係者の方が頻繁にいらっしゃいます。CSR経営推進の会合等でも主幹事(?)的な役割を果たしておられるように記憶しています。そういったことから、同社子会社の不祥事を伝える7月12日の朝日新聞朝刊トップ記事には驚きました。同社子会社が...
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【株式公開買い付け(TOB)情報】ローランドの公開買付が成立
【7月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】平成26年7月15日、ローランドは、公開買付に82%の株主の応募があり、公開買付が成立したことを発表した。筆頭株主の公益財団法人ローランド芸術文化振興財団は応募しなかった模様。ローランド社は、7月16日に、7月30日を基準日とする基準日設定公告をしており、臨時株主総会が8月末ごろに行われる見通し。株主総会までに株式を取得した株主は、価格決定の申立てが...
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【雑感】「自称芸術家」表現は妥当だったのか
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ろくでなし子こと五十嵐恵容疑者がわいせつ電磁的記録頒布の疑いで逮捕されました。これは、自己の女性器の3Dデータを125人に対して100万円で提供したもので、わいせつであることはあまり疑いがなく、法解釈の問題としてはあまり面白くありません。問題になっているのは、各マスコミが用いた「自称」芸術家という表現ですが、芸術性については、多様な見方があります。報...
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【判例評釈】最高裁が外国人の生活保護を否定
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】産経新聞などの報道によると、18日、最高裁が外国人の生活保護を否定する判決を下したとのことです。現在、外国人に対する生活保護は4万5634世帯にも及んでおり、地方財政を圧迫しています。外国人に生活保護を支給することになると、日本にいる外国人は、本国からも日本からも生活保護をられることになり、極めて不平等です。現実的にも、外国人に生活保護を与えることは...
View Article【経済教室】7月のフィラデルフィア連銀景況指数～モメンタムは最高潮に
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】先週、米国ではいくつかの景気指標が発表されましたが、その中で特に注目していたフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が17日に発表されました。7月の全体の景況指数(Current Activity)は6月の17.8から23.9に上昇しました。また、先行性の高い期待指数(Six-Month...
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長嶋一茂氏へ440万円の支払い命令した事件の控訴審がスタート
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂さんが、2009年～10年の間に、7回にわたり掲載された週刊文春の記事によって、名誉を毀損されたとして、損害賠償金の支払いなどを求めていた裁判の控訴審がスタートした。原審の地裁判決は、「週刊文春」の発行元である株式会社文藝春秋に対し、440万円の支払いを命じている。地裁の担当は、東京地裁民事第1部の後藤健裁判長(第4...
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コーニングジャパン:法人税更正処分の取り消しを求める訴訟の口頭弁論が16日に開催
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】特殊ガラス及びセラミックの大手であるコーニングジャパンが、国を相手取り、法人税更正処分の取り消しなどを求めていた裁判の口頭弁論が、16日16時に東京地裁の419号法廷で開かれた。事件番号は、平成25年(行ウ)第808号(法人税更正処分取消等請求事件)で、東京地裁民事第51部の小林宏司裁判長(司法修習所第41期)、桃崎剛裁判官(第48期)、中村仁子裁判...
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AKB48の運営会社らをドン・キホーテが提訴した事件の口頭弁論が16日に東京地裁で開催
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ディスカウントストア大手のドン・キホーテ(東:7532)が、AKB48の運営会社のAKS(東京)と、パチンコメーカーの京楽産業(愛知県名古屋市)を相手取り、50億円の賠償金支払や、AKBメンバーの声などが流れるパチンコ台の販売差し止め等を求めた裁判の口頭弁論が、東京地裁の712号法廷で7月16日(水)14時から開かれた。担当裁判官は、東京地裁民事第3...
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『行列』の大渕愛子弁護士が、訴訟の嵐
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】『行列のできる法律相談所』などに出演している大渕愛子弁護士(36)(司法研修所第54期)が、またもや、元依頼者の女性から、約98万円の損害賠償などを求められて提訴されていることがわかった。第1回口頭弁論は、7月23日10時30分より東京地裁で開かれる。原告の代理人は、太田真也弁護士(神田のカメさん法律事務所)が務めている。大渕愛子弁護士の代理人は、大...
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【コラム 黒薮哲哉】中米ニカラグアの35年、海外派兵と内政干渉の大罪を考える
【7月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】7月17日、ニカラグアは、「歓喜の日(el Día de la...
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【コラム 梁瀬洋】増える退職パワハラ。リコー、オリンパスも。
【7月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●被告側に退職勧奨マニュアルオリンパスの現役社員二人が会社を訴えている裁判は、それぞれ原告側被告側の証人尋問に移行しようとしています。I氏はリクルートが監修しているとされる退職勧奨マニュアルを開示するよう改めて求めたとのことです。会社側は法律上開示できないとこれを拒否していました。H氏は名誉毀損として提訴した社内メールとは別の最近新たに流された社内メ...
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クリスチャンが創業者の「十字屋ホールディングス」で内紛か?
【7月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】女性が十字屋ホールディングス株式会社(東京都中央区)を相手取り、損害賠償の支払いを求めた裁判の第一回口頭弁論が、東京地裁民事8部で7月15日11時30分から開かれた。同社は、80年近い歴史を持つ老舗の証券会社・十字屋証券が、証券業を廃業した後、投資顧問業を手掛けている。原告の女性は、安陽太郎同社社長の親族とみられ、同族企業の内紛であるとみられる。事件...
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未成年買春容疑で有罪判決を受けていたベルルスコーニ元首相が逆転無罪
【7月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】イタリア・ミラノ高等裁判所は18日、ベルルスコーニ元首相に対し、禁固7年と公職の終身停止とした一審判決を破棄し、「逆転無罪」の判決を言い渡した。ベルルスコーニ元首相は、当時17歳のモロッコ人ダンサー・カリマ・エル・マフルーグさんをミラノ郊外の邸宅に招いて買春した見返りに、窃盗容疑で逮捕されていたマフルーグさんを、首相としての権限を濫用して警察に圧力を...
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【コラム 新井誠一】安倍行政改革に新たな展開
【7月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●行革レビューと調達課題改善の取り組み安倍内閣では、稲田朋美行政改革担当大臣の下、内閣に行政改革推進本部を設置し、政府を挙げて行政改革に取り組んでいます。本年4月の消費税率引き上げを求める際にも、国民に負担増を求める際にも、各分野の歳出において無駄があったり優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り...
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