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【株主総会】集中日開催企業5/5 企業と投資家の対話は広がるか
【7月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】3月期決算の上場企業に対し、株主総会を7月以降に開催することを促すよう、経産省主導で、来月にも有識者会議が設けられる。金融庁や東京証券取引所、法務省も参加する予定だ。現在、総会は毎年6月末に集中し、投資家等から「出席が困難になっていること」や「議案の吟味が不十分になる」といった不満が出ていた。事実、今年も3月期決算の上場企業の約8割にあたる2000社...
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【お知らせ】政治家に訊くに民主党の馬淵澄夫衆議院議員登場
【7月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】SFNの人気インタビュー連載「政治家に訊く」に、第3回目のゲストとして民主党の馬淵澄夫衆議院議員の登場が決まった。また、連載中の山崎拓氏自民党元副総裁のインタビューは今週は休載するため、最終回は8月7日(木)となる。馬淵氏の連載は、8月14日(木)スタートで28日(木)までの合計3回。歴史的な大敗とされた前回の衆院選以降の民主党の現状や今後の選挙戦略...
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メルコHD:今第1四半期の純利益は3.3倍、高付加価値製品の販売強化などで大幅増益を達成
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】PC周辺機器のバッファローを傘下にもつメルコHD(東・名:6676)が22日に発表した2015年3月期第1四半期の連結決算は、純利益が前年同期比3.3倍の9億円だった。周辺機器市場の縮小や低収益製品の販売抑制などの影響から、ストレージやネットワーク製品など、ほとんどの製品カテゴリで減収となったものの、高付加価値製品の販売強化や原価低減およびロスコスト...
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【株主総会】ソーシャル・エコロジー、泥沼の様相
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●馴れ合い訴訟株主総会の議長が議案の否決を宣言した後に会社側が可決を宣言する前代未聞の事態となったソーシャルエコロジープロジェクトですが、7月10日、代表取締役の小松氏が、会社を被告として、議案を否決した総会の不存在の確認と、役員が選任された決議の存在を主張して訴えを提起しました。会社は、「藤議長は、本総会において、株主1名の事前の10,000個の議...
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デイトレが絶滅する日
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●1000円以下は1円→0.1円2014年7月22日(火)から東京証券取引所で、TOPIX100構成銘柄の呼値の単位が変更になった。5000円以下が1円刻みから0.5円刻みに、1000円以下が1円刻みから0.1円刻みとなった。東証は4月1日より、取引単位を100株または1000株に統一しているので、約定代金は1円未満の端数が出ることはない。しかし、一...
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【コラム 山口利昭】監査等委員会設置会社への移行に関する検討ポイント
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】最新号のビジネスロージャーナル9月号は、「会社法改正を契機に考えるガバナンス体制の見直し」という特集が組まれていますが、その中に実務家の方による「監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス」という比較的長い論稿が掲載されています。この論稿ですが、監査等委員会設置会社への移行を検討されている企業のご担当者の方にはぜひとも目を通していただき...
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『行列』大渕愛子弁護士、「愛と憎しみの訴訟嵐」
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】『行列のできる法律相談所』などに出演している大渕愛子弁護士(36)(司法研修所第54期)が、元依頼者の女性から、約98万円の損害賠償などを求められている訴訟の第1回口頭弁論が、本日10時30分より東京地裁704号法廷で開かれた。事件番号は、平成26年(ワ)第14549号で、平城恭子裁判官(第51期)が担当している。一方、別の元依頼者からも、216万円...
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HOYA:国家賠償法に基づき、美人裁判官が慰謝料請求される
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2010年6月に開催されたHOYA株式会社の定時株主総会の決議取消を求めた訴訟の口頭弁論で、「などと記載された虚偽の反訳書」を書証として提出したとして、同社の株主が、国家賠償法などに基づき、国や脇田未菜子裁判官(司法研修第60期)らに慰謝料請求などを求めている事件の口頭弁論が23日午前10時から611号法廷であった。事件当時、脇田裁判官は、「判事補及...
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渡辺喜美前党首に資金提供していた吉田嘉明DHC会長がファクタ出版を提訴
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】吉田嘉明DHC会長が、月刊「FACTA」を発行するファクタ出版株式会社(東京都千代田区)を相手取り、損害賠償の支払いを求めて提訴した事件の口頭弁論が、7月22日(火)13時15分から東京地裁709号法廷で開催された。問題となっている記事は、2014年5月号の「FACTA」に掲載された、みんなの党前党首の渡辺喜美衆議院議員の政治資金問題についてだ。同誌...
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中国政府、LINE規制緩和のウラは?
【7月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】中国政府がLINEに対する規制を緩和した可能性があることが、分かった。今月に入って中国政府はLINEを規制しており、16日ごろには完全に繋がらなくなった。しかし、23日になって、都内の会社員が、中国に住む友人からのLINEメッセージ「可以用了(使えるようになった)」を受け取ったという。中国政府がLINEに対する規制を緩和したものと見られている。一方、...
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小保方晴子氏の論文に新たな「虚偽記載」発覚、内容証明送られる
【7月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】理化学研究所の小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダー(30)を筆頭著者として、英科学誌「Nature」505号に掲載された、STAP細胞の作成方法を示した主論文と、主論文を補足する形で、STAP細胞から作成した幹細胞などの性質を分析した「レター」論文に、新たな「虚偽記載」の疑惑があることが、動物愛護団体『PEACE』(東さち子代表)の調査で...
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【コラム 山口三尊】地に墜ちた早稲田ブランド、小保方コピペ論文で保身にはしる
【7月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●1章の80%が無許可転載7月17日、早稲田大学の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は、小保方氏の博士論文に不正があることを認めたものの、学位取消にはあたらないという、見解を発表しました。不正の内容は、1章の80%が無許可転載であるなどです。調査報告書には1章における転載について以下のように述べています。「これらの事実に照らすと、小保方氏が問題箇所...
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通称「石原銀行」と言われた新銀行東京の経営問題をめぐり、旧経営陣に本人尋問
【7月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京都が80%以上の株式を所有する新銀行東京が、元代表執行役兼取締役・仁司泰正氏及び元執行役・丹治幹雄氏など旧経営陣に対して、会社法423条1項に基づいて、5億円の損害賠償を請求している。本日24日10時より東京地裁民事8部の601号法廷で口頭弁論が開かれ、仁司泰正氏らの本人尋問が行われた。会社側の主張によれば、「平成 17 年 4 月 1...
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旧商工ファンドの破産管財人・瀬戸英雄氏が提訴される
【7月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】複数の債権者が、旧SFCG(商工ファンド)の創業者で社長だった大島健伸氏の破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士を相手取り、立替金の支払いを求める訴訟を提起していることがわかった。瀬戸弁護士(LM法律事務所)は、日本航空の再生案件などを手掛け、企業再生や破産管財分野で著名な弁護士である。口頭弁論が、本日13時10分から、東京地裁で行われた。事件番号は、平成...
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日本空港サービスが、小林昇元代表取締役を提訴
【7月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本空港サービスが、小林昇元代表取締役会長を相手取り、損害賠償を求めて訴訟を提起していたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。本日14時30分より、東京地裁民事8部の601号法廷で口頭弁論が行われた。大竹昭彦裁判長(司法研修所、第30期)、秋吉信彦裁判官(第52期)、日下部祥史裁判官(新第64期)からなる合議体が担当している。事件番号...
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【株主総会ライブ】メガネスーパー:今年はクオカードも配る
【7月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】問1 役員に覇気がない。また、1株も持っていなくて企業価値をあげられるのか。答1 インサイダー規制があるので株を買えなかった。今後は検討したい。覇気とやる気をもって事業に望んでいる。問2 6月の売り上げは前年割れだが。答2 消費税かけこみの反動だ。3年半サイクルが4年になっている。客単価、粗利は上がっている。問3...
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野村證券:不当利得返還請求で訴えられる
【7月25日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】大阪地方裁判所の第810号法廷(本館8階)で、本日25日午前10時より、原告を民間人、被告を野村ホールディングス(東・名:8604)傘下の野村證券とする、不当利得返還請求事件の口頭弁論が行われた。第3民事部合議4係の担当で、裁判長は西川知一郎氏(司法研修、第37期)、裁判官は安西儀晃氏(第55期)および内田健太氏、書記官は磨正昭氏。事件番号は、平成2...
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朝日vs毎日の折込広告めぐるバトル続報、朝日の独占禁止法違反を立証する狙いで証人尋問申請される
【7月25日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】さくらフィナンシャルニュース(SFN)が、「朝日vs毎日。大阪で新聞の折込広告をめぐりバトル、原告の毎日は訴訟額を増額し徹底抗戦の構え」とのタイトルで報じていた訴訟案件について、原告側が、7月3日に、証人尋問および本人尋問を大阪地裁に提出していたことがわかった。事件番号は、平成24年(ワ)第3113号および平成25年(ワ)第283号。原告を毎日新聞阪...
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【雑感】DNA親子関係不存在確認請求事件最高裁判決
【7月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●予想外の反対表明本日はビジネス法務とはまったく関係のないお話で恐縮ですが、DNA親子関係不存在確認請求事件の最高裁判決(3件)が出まして、その判決全文が最高裁のHPで読めましたので、やや雑感めいたものを備忘録として記しておきます。過去にも何度かつぶやきましたが、「やはり金築裁判官はすごいな・・・」と(^^;個人的には櫻井裁判官の補足意見に与するとこ...
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【コラム 黒薮哲哉】特定秘密保護法、2007年の第1次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言
【7月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨年(2013年12月)に成立した特定秘密保護法の起源は、第1次安倍内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの2007年度版にあるようだ。このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の5点である。◇5つの提唱事項1...
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