Clik here to view.
【続報】アムスク「元株主の集会」決議無効確認請求事件、判決は3月16日午後1時10分に
【1月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2013年7月に上場を廃止したアムスク(東京都新宿区)が、去年7月4日に開催した元株主による集会の決議は、株主総会決議とは言えないとして、元株主らが株主総会無効確認訴訟を提起していた事件の第3回口頭弁論が、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の306号法廷で、昨日1月26日13時10分から開催され、結審した。判決言い渡し期日は、3月16日午後1時10分に指定され...
View ArticleClik here to view.
【速報】JASDAQ新規上場から3年未満で上場廃止した1stホールディングスに対して提起された合併無効訴訟で、民事8部が請求を棄却
【1月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2013年9月13日に内野弘幸氏ら経営陣による株式全部取得に伴い、上場が廃止された1stホールディングスを相手取り、元株主らが合併無効を求めて提起していた事件で、26日に判決が言い渡され、原告ら元株主の請求を棄却する判決が言い渡された。同社は東京証券取引所第2部に上場していたが、モノリスホールディングスによる2013年4月8日から5月22日までの公開...
View ArticleClik here to view.
【コラム 高田英樹】日本財政の真実～2015年度予算を読み解く(14)
【1月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■一般会計歳出総額は過去最大の96.3兆1月14日、2015年度予算政府案が閣議決定された。予算案の閣議決定は通常、年末の12月24日に行われるが、昨年12月に総選挙が行われたことによりスケジュールが後ろ倒しとなり、越年編成となった。2015年度予算の概要は図1のとおりだ。一般会計歳出総額は過去最大の約96.3兆円となったが、国債費(これまで積み重な...
View ArticleClik here to view.
【続報】アムスク株式取得価格決定申立事件と資本金減少無効確認事件の期日が昨日27日に開催
【1月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2013年7月に上場を廃止したアムスク(東京都新宿区)が、去年7月4日に開催した元株主による集会の決議は、株主総会決議とは言えないとして、元株主らが株主総会無効確認訴訟を提起していた事件に関連し、株式取得価格決定申立事件の期日が昨日1月27日午後4時から、資本金減少無効確認訴訟の期日が同じく午後4時半から、東京地裁民事8部の603号法廷で開催された。...
View ArticleClik here to view.
【コラム 山本洋一】号泣県議が明らかにした3つの非常識
【1月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】2014年の政治ニュースで最も国民の注目を集めたのは集団的自衛権でも衆院選でもなく、「号泣記者会見」だったのではないか。その主役である野々村竜太郎元兵庫県議は19日、詐欺などの疑いで書類送検された。この問題は政治家の質とともに、政治資金に関する3つの非常識を明らかにした。...
View ArticleClik here to view.
消防・警察関連の装備品販売会社をめぐって宇都宮地裁で係争開始
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=宇都宮】消防・警察関連の装備品等を販売する、あーるえす株式会社及び同社関連会社が、同社で以前に取締役を務めた人物や、元取締役を代表として設立された同業の株式会社FS・JAPANを相手取り、善管注意義務違反、忠実義務違反、競業避止義務違反等を理由として合計1億4957万9471円の損害賠償を求める民事訴訟の第1回口頭弁論が宇都宮地方裁判所で、昨日28日に開催...
View ArticleClik here to view.
【黒澤善行の永田町ウォッチ】26日、通常国会が開会
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今週26日、第189通常国会が召集された。イスラム教スンニ派過激組織「ISIL」によるとみられる日本人殺害脅迫を受け、与野党は、当面、4月の統一地方選をみすえての対決ムードを控え、政府の事件対応を後押しする協調路線で足並みをそろえた。自民党と民主党の国対委員長会談で、事件対応にあたっている安倍総理と菅官房長官、岸田外務大臣の審議出席について、事件の推...
View ArticleClik here to view.
【コラム 山口利昭】市場の番人・公益の番人論2015-その3 監査法人のガバナンスコード
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】市場の番人・公益の番人シリーズの第3弾はまさに「市場の番人」たる監査法人です。本日(1月25日)の日経ヴェリタスではCPAAOB(公認会計士・監査審査会)のS事務局長のインタビュー記事が掲載されており、英国で2010年に策定された監査法人のガバナンスコードに触れ、「日本で直ちに作るかどうかは議論があるが、我々はその方向で動き始めている」と発言されてい...
View ArticleClik here to view.
【コラム 山口利昭】市場の番人・公益の番人論2015-その4 公益通報者
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】消費者庁が行っている公益通報者保護制度に関する意見聴取(ヒアリング)も全10回のうち8回目を終えました。いよいよ終盤です(3月末まで)。消費者庁の法制度アドバイザーとして、毎回板東長官はじめ消費者庁の皆様と一緒に有識者の方々へヒアリングをさせていただいています。著名な事件の内部告発者の方々からも、また企業や消費者団体、行政担当者、大学教授の方々からも...
View ArticleClik here to view.
【裁判官人事情報】裁判官出身・坂本三郎法務省大臣官房参事官の去就に注目
【1月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】坂本三郎法務省大臣官房参事官(第42期)の去就が、一部の関係者のあいだで注目されている。同氏は、裁判官出身でありながら、法務省民事局付け検事へ出向。昨年の国会で成立した会社法改正案で、会社側による株式全部取得を会社側が行う際の、少数株主に対する株式等売渡請求について、撤回を認める条文を新設するなど、少数株主保護を後退させる法案を推進した。売り渡し請求...
View ArticleClik here to view.
【コラム 黒薮哲哉】私設の軍事会社と戦争の民営化の関係、現地リクルートの兵士で日本兵の輸送費などの大幅削減が可能に
【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】イスラム国で戦死した湯川遥菜氏が設立した(株)民間軍事会社(PMC)のようなビジネスが、浮上してきた背景には、新自由主義、武器輸出の原則解禁、それに軍事大国化など安部内閣が押し進めている政策がある。民間の軍事会社は、今後、その数を増していくと思われる。事実、湯川氏の会社も、シリア、イラク、トルコ、アフリカに支社(OVERSEAS...
View ArticleClik here to view.
【コラム 黒薮哲哉】国際紛争の地でばらまかれた人道支援金は本当に戦争被害者に届くのか?
【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】安倍内閣が、エジプトで約束したイスラム国難民に対する2億ドルの人道支援をどう解釈すべきだろうか。イスラム国からの難民救済が主要な目的らしいが、民主主義が深く根付いていない地域や紛争地帯における資金援助は、使途が不明になることがままある。極めて慎重に実施するのが常識だが、安倍首相は軽々しく外遊中に資金援助を約束した。資金援助の使途に疑義が生じた例を紹介...
View ArticleClik here to view.
【コラム 黒薮哲哉】安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者、(株)民間軍事会社(PMC)の顧問は自民党の元茨城県議
【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」(故新井直之創価大学教授)。イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。(ただし死後は、職業を公にしている)湯川氏は、(株)...
View ArticleClik here to view.
【速報】東京リーガルマインドが敗訴、元専任講師・小泉嘉孝司法書士を訴えた裁判
【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】資格試験予備校の株式会社東京リーガルマインドが、同社の元専任講師・小泉嘉孝司法書士を訴えた裁判で、東京地裁は30日に、同社の訴えを退ける判決を言い渡した。事件番号は、平成25年(ワ)第22400号事件。東京地裁民事29部の嶋末和秀裁判長裁判官、鈴木千帆裁判官、西村康夫裁判官(第53期)からなる合議体と、塙義和書記官が担当していた。なお、嶋末和秀裁判長...
View ArticleClik here to view.
【コラム 山口利昭】いよいよ監査等委員会設置会社に移行する上場会社が登場!
【1月31日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日経ニュースの記事を読むまで知りませんでしたが、1月28日、29日と相次いで監査等委員会設置会社に移行することを取締役会で決議した企業が出てきたのですね(すでに適時開示もなされています)。いずれも監査役会設置会社からの移行だと思いますが、「どこが移行第1号になるのか?」と私の周辺では話題になっておりました。巷(ちまた)では私がネガティブキャンペーンを...
View ArticleClik here to view.
【コラム 山口亮】民主党が救いようのない理由(3):最も重要な経済政策である労働市場改革について誰も主張できない不毛
【2月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■...
View ArticleClik here to view.
【黒澤善行の永田町ウォッチ】補正予算案の国会審議がスタート
【2月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】通常国会が召集により、第三次安倍内閣発足後として初めての国会論戦がスタートした。新内閣発足後は所信表明演説を行うのが恒例だが、国会日程が窮屈なものになっていることから、与党の提案により、安倍総理の演説は、来年度予算案の国会提出後に行う施政方針演説に一本化することとなった。予算の年度内成立をめざす政府・与党は、まず補正予算の成立に全力を挙げ、その後、来年...
View ArticleClik here to view.
【黒澤善行の永田町ウォッチ】予算委員会での論戦、国会日程をめぐる与野党攻防に注目を
【2月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】補正予算の早期成立の見通しがたちつつあるが、野党側は、衆議院予算委員会に舞台を移し、格差拡大や地方の疲弊などアベノミクスの問題点や、予算案に盛り込まれたバラマキ施策などに焦点をあてて安倍総理に論戦を挑む方針でいる。今後、予算委員会だけでなく、集中審議や党首討論の開催を与党に求め、国会論戦など通じて攻勢を強めることも視野にいれているようだ。野党がどのよう...
View ArticleClik here to view.
【コラム 黒薮哲哉】イスラム国報道で隠された石油利権、救出作戦の真実、そして武器輸出解禁と民間軍事会社の関係
【2月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】イスラム国が2人の日本人を拘束した事件は、「処刑」という最悪の結末を迎えた。この事件では、新聞・テレビが報じなかった重要な点が幾つかある。ジャーナリズムの役割は感情に流されずに、事実を伝えることであるから、事件を正しく理解する上で必要な情報をすべて明らかにするのが原則だ。まず、イスラム国報道で隠された最大の情報は、有志連合による空爆の背景に石油利権が絡...
View ArticleClik here to view.
【続報】大塚家具:創業者勝久氏長女の大塚久美子氏が社長に復帰
【2月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】去年の7月23日に、大塚家具(東証ジャズダック、証券コード8186)の社長を解任された大塚久美子取締役(46)が、1月28日付で社長に復帰する人事を発表した。同社は、久美子氏の実父の創業者・大塚勝久氏(71)が1969年に創業し、現在も会長兼社長を務めている。久美子氏は、一橋大学経済学部を91年に卒業後、富士銀行に入行して、94年に大塚家具に入社。96...
View Article