【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】イスラム国で戦死した湯川遥菜氏が設立した(株)民間軍事会社(PMC)のようなビジネスが、浮上してきた背景には、新自由主義、武器輸出の原則解禁、それに軍事大国化など安部内閣が押し進めている政策がある。民間の軍事会社は、今後、その数を増していくと思われる。事実、湯川氏の会社も、シリア、イラク、トルコ、アフリカに支社(OVERSEAS BRANCH)を持っている。改めて言うまでもなく、戦争に関する業務は、伝統的に国家が管轄してきた 全文
Sakura Financial News 01月30日 19時49分