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【コラム 山本洋一】国民を惑わす、マスコミの「何でも批判」
【1月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政府は14日の閣議で、2015年度予算案を決定した。今朝の新聞各紙は政健全化の遅れを批判しつつ、家計の負担増にも批判的な目を向けている。財政も家計の負担も国民の関心事だが、同時達成が困難なのも事実。安易な批判は国民の「ないものねだり」を助長する可能性がある。...
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【速報】注目の東宝不動産株式取得価格決定申立事件の地裁決定が3月25日(水)に
【1月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】親会社の東宝(東:9602)による株式全部取得に関する議案を東宝不動産(東:8833)が2013年5月24日に開催した株主総会で可決した件に関連して、多数の元株主らが買取価格の決定を求めて東京地裁民事8部へ申し立てを行っていた事件で、地裁の決定が3月25日に行われることがわかった。複数の元株主らが申し立てていた、会社側の所有している文書の文書提出命令...
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前代未聞!大塚家具・大塚久美子前社長が実父・勝久氏ら現経営陣を一掃する株主提案を検討へ
【1月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】去年の7月23日に、大塚家具(東証ジャズダック、証券コード8186)の社長を解任された大塚久美子取締役(46)が、大塚勝久氏(71)を含む現経営体制を一新する「株主提案」を検討していることが明らかになった。19日発売の雑誌「東洋経済」(2015年1月24日号)が、スクープとして報じた。同社は、久美子氏の実父の勝久氏が1969年に創業し、現在も会長兼社...
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【続報】江戸川区の住民が、美人弁護士を証人尋問の申請へ
【1月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】越野周治弁護士と高本紗斗美弁護士(越野・高本法律事務所)が、江戸川区の住民から提訴された事件の、第1回口頭弁論が、1月19日に、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の405号法廷で開催され、原告から組合と被告らとの間の契約書についての文書送付嘱託申出書と、高本紗斗美弁護士への本人尋問を求める証拠申出書が提出された。事件番号は、東京簡易裁判所の平成26年(ハ)34...
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【コラム 山口利昭】企業も肝に銘じておきたい-法の不知はこれを罰する
【1月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】19日の朝日新聞夕刊(関西版)に掲載されていますが、無許可で中古車オークションを開催したことが古物営業法違反にあたるとして、ダイハツ工業系列のディーラー会社および同社社長さんらが書類送検されたそうです。そういえば2011年にはゲオさん、TSUTAYAさん等で盗品買取事件が続発し、2012年にはソフトバンクさんがiphoneの下取りキャンペーンを実施し...
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【続報】HOYA:株主提案権侵害損害賠償請求事件、敗訴した会社側が京大・潮見佳男教授の意見書を提出
【1月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、2009年から2011年までの3年間にわたり、適切な株主提案を会社側が掲載しなかったとして、株主提案権に対する侵害行為に関し、損害賠償を請求していた事件(平成24年(ワ)14392号、東京地裁民事45部山田明裁判長、第41期)で、会社と当時の取締役らが控訴していた問題で、原審で敗訴していた会社側が京都大学の潮...
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【速報】メガネトップ資本金減少無効確認訴訟、郡谷大輔弁護士は口頭弁論を欠席
【1月21日、さくらフィナンシャルニュース=静岡】冨沢昌宏社長の資産管理会社が実施したTOB(株式公開買い付け)後の2013年8月6日に、株式全部取得を行う決議を行ったメガネトップに対して、一部の元株主らが株式買い取り価格の価格決定を求めていた問題に関連して、「資本金減資無効確認を請求する訴訟」を別途起こしていた事件の第2回口頭弁論が、本日1月21日の午後1時10分から静岡地裁の204号法廷で開催さ...
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【続報】HOYA:株主提案権侵害損害賠償請求事件の控訴審の第1回口頭弁論が、明日1月22日午前10時30分より東京高裁で開催
【1月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、2009年から2011年までの3年間にわたり、適切な株主提案を会社側が掲載しなかったとして、株主提案権に対する侵害行為に関し、損害賠償を請求していた事件(平成24年(ワ)14392号、東京地裁民事45部山田明裁判長、第41期)で、一審で株主への損害賠償支払いの命令が出されている。注目される控訴審の第1回口頭弁...
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【書評】『〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機』、史的唯物論に基づいた安倍政権論
【1月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政治家や政策をどう評価するのかという問題を考えるとき、個々人の歴史観が決定的な影響を及ぼすことは論をまたない。政治家個人の資質により、あるいは偶然の運命により、世界は変革されると考える人(英雄史観)は、NHKが得意とする「その時歴史は動いた」のような番組を制作することになる。「安倍首相を退陣させれば、日本は変わる」と考えるのは誤った解釈である。一ツ橋...
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【コラム 山口利昭】市場の番人・公益の番人論2015-その1 適格消費者団体
【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】当ブログの年末のごあいさつで申し上げましたが、今年は「市場の番人」「公益の番人」に光が当たる年になると予想しています。企業活動の自由が最大限保証され、規制緩和や規制のソフトロー化が進む中で、行政に代わり(または行政とともに)企業コンプライアンスを担う「番人」の存在がクローズアップされるのは当然の流れかと思います。すでにニュースでご承知の方も多いと思い...
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【続報】HOYA:株主提案権侵害損害賠償請求事件の控訴審、第1回口頭弁論に敗訴した会社側からは長島大野常松法律事務所・荒井紀充弁護士らが出席
【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、2009年から2011年までの3年間にわたり、適切な株主提案を会社側が掲載しなかったとして、株主提案権に対する侵害行為に関し、損害賠償を請求していた事件(平成24年(ワ)14392号、東京地裁民事45部山田明裁判長、第41期)で、会社と当時の取締役らが控訴していた問題で、本日1月22日午前10時30分から、東...
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山加電業:インドネシア・マカッサル市の電力インフラ事業を受託、先週16日に親会社も交えて覚書を締結
【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】山加電業(東証ジャズダック、1789)は、親会社のアムス・インターナショナル(東京都豊島区)と共同で、インドネシアの電力インフラ工事を受注する。先週1月16日に、東京都内で、アムスの徳原栄輔会長と山加電業の三森茂社長らが、インドネシア中部南スラウェシ州の州都マカッサル市のモハマド・ラマダン・ポマンド市長と覚書を交わした。インドネシアでは、2014年1...
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【続報】フジ・メディア・ホールディングスの株主総会決議取消請求訴訟で第2回口頭弁論が民事8部で開催
【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】反リストラ産経労の松沢弘委員長が、平成26年6月27日開催のフジ・メディア・ホールシングス(東証1部、証券コード4676)の定時株主総会について、株主総会決議取消請求訴訟を提起していた問題で、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の601号法廷で本日1月22日10時より、第2回口頭弁論が開催された。原告らは、「日枝久代表取締役会長ら16名を取締役に選任する決議」、...
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【速報】オーム電機がセイコーエプソンを相手取り、独占禁止法に基づく差止請求訴訟を提起、民事8部で本日第1回口頭弁論開催
【1月22日、さくらフィナンシャルニュース=東京】オーム電機がセイコーエプソンを相手取り、独占禁止法に基づく差止請求訴訟を提起している事件をめぐり、本日22日午後1時10分から、第1回口頭弁論が、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の601号法廷で、開催された。大竹昭彦裁判長裁判官(第30期)、秋吉信彦裁判官(第52期)、村尾和泰裁判官(新第60期)からなる合議体と、斉藤竜也書記官が担当している。【了】...
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【コラム 山口利昭】市場の番人・公益の番人論2015-その2 ヤマト運輸のメール便廃止
【1月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨日の適格消費者団体に続き、本日は一般事業者自身の「公益の番人性」に関するお話です。本日の日経ニュースで報じられているとおり、ヤマト運輸さんが2015年3月限りでメール便を廃止することを決定したそうです。ご承知のとおりメール便では「信書」は配送できない(日本郵政の独占業務)のですが、2009年以来、法令を知らない委託者が8件も郵便法違反によって書類送...
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【黒澤善行の永田町ウォッチ】与野党攻防の行方に注視を
【1月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】来週26日の通常国会召集を前に、国会日程などをめぐって与野党の駆け引きが行われている。当面の予算審議・採決の行方を左右しかねないだけに、国会運営をめぐる与野党攻防にも注視しておくことが大切だろう。なお、与党内では、様々な検討作業がスタートしている。今週20日から、地域農協に対するJA全中の指導・監査権限を廃止して公認会計士による監査に切り替えるなどの...
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【コラム 黒薮哲哉】イスラム国・人質事件の背景に新自由主義と戦争の民営化
【1月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】イスラム国で拘束され生命の危機に直面している2人の日本人のうち、湯川遥菜氏のFACEBOOK(https://www.facebook.com/haruna.pmc)には、みずからの職業を「民間軍事会社CEO」と書かれている。この民間軍事会社とは何かは、ほとんど知られていない。結論を先に言えば、これは新自由主義の下で、戦争の民営化が進行する過程で出現...
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【黒澤善行の永田町ウォッチ】所信表明演説の省略に野党が反発
【1月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 先週16日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅官房長官は、通常国会を1月26日に召集する日程を伝達した。また、経済対策を裏付ける補正予算案を26日に提出する方針も伝えた。野党から異論がでなかったことから、通常国会は6月24日までの150日間に確定した。...
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「美脚ダイエット」をめぐって東京高裁で明日27日に控訴審第1回口頭弁論が開催
【1月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】株式会社三笠書房(東京都千代田区)が、同社出版の書籍「美脚ダイエット」の付録商品を、累計300万部突破のベストセラー「巻くだけダイエット」の著者山本千尋氏の運営する会社に発注したにもかかわらず、その代金を支払わないとして訴訟を提起されている事件の控訴審第1回口頭弁論が、明日1月27日13時30分から東京高裁にて開かれる。原審では、三笠書房が山本氏に3...
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【黒澤善行の永田町ウォッチ】当面、綱渡りの国会運営に
【1月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】安倍総理は、通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、当面、景気を下支えする補正予算、および地方創生・女性の活躍推進、成長戦略の断行などを裏付ける来年度予算の早期成立に全力を挙げていく方針でいる。...
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