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アイスホッケー連盟の評議会決議の不存在請求訴訟の口頭弁論は大荒れの模様
【12月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】本日、13時10分から、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の601号法廷で、公益法人日本アイスホッケー連盟(東京都渋谷区)を相手取って、評議員会決議の不存在確認を求める訴訟の口頭弁論が開催された。訴えを起こしているのは、佐藤茂氏ら一部の評議員。去年、同協会は、強化本部長解任をめぐって、対立が表面化。9月の評議員会で対立するが理事候補を立てて新体制派と旧体制派が...
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リクルート:山口組直系の組長だった男性が同社を提訴した事件の弁論は続行中
【12月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】10月16日に東京証券取引所に新規上場をおこなった株式会社リクルートホールディングス(東証1部、証券コード6098)を相手取り、現在30万株相当の株式を所有しているはずだとして、山口組直系の組長だった男性が提起していた「株主権を確認する訴訟」の第3回口頭弁論が、本日12月4日午後4時より、東京地裁家裁簡裁合同庁舎の601号法廷で開催された。東京地裁民...
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東京電力:「代表訴訟」の口頭弁論で、被告側から必死の反論
【12月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京電力(東証1部、証券コード9501)の取締役らに対して提起されている「東電株主代表訴訟」の、第14回口頭弁論が、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の第103号法廷で開催された。事件番号は、平成24年(ワ)第6274号...
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【コラム 山口利昭】IHI粉飾決算損害賠償事件判決が企業法務に及ぼす影響度
【12月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■IHIは虚偽記載を行ったと認定すでに新聞等でも報じられているとおり、11月27日、IHI(旧石川島播磨重工業)の工事進行基準の処理方法に関連する不適切会計処理問題について、東京地裁で会社側一部敗訴の判決が出ました(判決要旨はこちらのHP(http://www.news-pj.net/diary/11656)でご覧になれます)。拙ブログでも2008年...
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【お知らせ】国家戦略特区の利用法
【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】さくらフィナンシャルニュース(SFN)×政策工房共催のセミナーについて報じた「岩盤規制を打破し、ビジネスチャンスを掴め!」(11月15日付け本サイト)の様子がわかる動画がオープンとなった。セミナーの内容は、国家戦略特区ワーキンググループの原英史氏(政策工房代表取締役)をはじめ、数名の関係者が、投資家や経営者に向けて国家戦略特区の現状から今後の展開まで...
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【速報】総選挙2014:各党が掲げる政策について主要争点を検証
【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今月2日、衆議院総選挙が公示され、選挙戦に突入した。選挙は、14日の投開票までの12日間。475議席(小選挙区295議席、比例代表11ブロック・180議席)をめぐり、与野党がしのぎを削る。総選挙では、アベノミクスの継続是非、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制、原発再稼働・エネルギー政策などが主要争点として浮上している。選挙期間中、各党の選挙公約...
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【詳報】総選挙2014:安倍総理が「国民の信を問う」と位置付けた「消費税」について各党は?
【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】まずは、「安倍総理が国民の信を問うべき」と位置付けた「消費税」について整理してみた。1)消費税自民党○2017年4月に消費税率10%へ引き上げ○軽減税率は、対象品目・区分経理・安定財源などを検討し関係事業者・国民の理解を得たうえで、税率10%への引き上げ時に導入○消費税全額を社会保障の財源に公明党○2017年4月に消費税率10%へ引き上げとともに軽減...
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【詳報】総選挙2014:安倍総理が「国民の信を問う」と位置付けた「財政再建」について各党は?
【12月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】消費税の次は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「財政再建」について整理してみた。2)財政再建自民党○経済再生・財政再建の両立○基礎的財政収支(国・地方)を2020年度までに黒字化、その後は債務残高対GDP比の安定的引下げをめざす○目標達成に向けた具体的計画を来年夏までに策定○不断の行財政改革公明党○基礎的財政収支(国・地方)を2020年度まで...
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【続報】トレンダーズ:創業者・経沢香保子氏、元夫の岡本伊久男社長との「離婚合意書違約金請求」訴訟は泥沼か
【12月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ソーシャルメディアマーケティングなどを手がける、トレンダーズ(東証マザース、証券コード6069)の創業者の経沢香保子氏が、同社で元夫の岡本伊久男社長を相手取り、違約金を請求する訴訟を提起していた訴訟の第2回口頭弁論が、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の612号法廷で、12月2日(火)10時15分から開催された。経沢氏の代理人には、「ロス疑惑」の故三浦和義氏や...
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【コラム 山口利昭】内部通報制度の運用-パワハラの背後に企業不祥事あり
【12月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■丸投げ通報はほおっておけ佐世保市で発生した同級生殺害事件について、事件前に加害者少女を診察した精神科医から佐世保市に届いた通報を、市が放置していた疑惑があるようです。「少女は危険な行為に及ぶかもしれない」との通報が市に届いたにもかかわらず、幹部職員が「丸投げ通報はほおっておけ」と職員に命じたため、調査はされなかったとのこと。当該幹部職員のパワハラは...
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【コラム 山本洋一】メディアによる解散報道の舞台裏
【12月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■幕を切って落としたのは読売新聞安倍晋三首相が21日、衆議院を解散した。新聞各紙は今月前半から年内解散だと繰り返し報じてきたが、「マスコミが煽っているだけ」と疑う声も根強かった。「マスコミが解散に追い込んだ」との見方すらあるが、実態はどうなのか。解散報道の舞台裏を探ってみたい。...
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【コラム 山口利昭】「攻め」のガバナンスと「守り」のガバナンスの議論はもう古い?
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨日(12月7日)発売の日経ヴェリタスでは「眠れるマネー動かすガバナンス改革」と題する特集記事が組まれていました。金融庁・東証によるガバナンス有識者会議が(本来は予備日として確保されていた)12月12日の会議をもって終了するものと思われますので、年内にはコーポレートガバナンス・コード案も公表されるのではないでしょうか(最終的には東証のコーポレートガバ...
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【続報】グリー:田中良和社長の元恋人の人工中絶・慰謝料請求事件で、和解が成立
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】グリー(東証1部、証券コード3632)の田中良和社長(37)を相手取り、平成元年生まれの女性(A子さん)が妊娠中絶させられたとして、3000万円の損害賠償の支払いを求めて訴えている事件で、11月26日(水)午前10時に東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の530号法廷で、口頭弁論が開催された。弁論後、10時10分から再度、民事第17部で和解期日が設けら...
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【詳報】総選挙2014:有権者の関心の強いアベノミクスへの評価、「経済再生・成長戦略」について各党は?
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■経済再生・成長戦略自民党日本再興戦略の確実な実行で、本格的な成長軌道に乗せ、雇用や所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大と全国への波及○法人税改革:恒久財源を確保のうえで、来年度から数年で法人実効税率を20%台まで引き下げ(中小企業・小規模事業者に配慮)○民需主導の成長に向けた環境整備。2年間で岩盤規制(農業・雇用・医療・エネルギーなど)打破。国...
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【詳報】総選挙2014:有権者の関心の強い「当面の景気対策」について各党は?
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「当面の景気対策」についても整理してみた。3)当面の景気対策自民党燃油高騰や米価下落などに配慮した経済対策○エネルギー価格の高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に配慮のうえ、速やかに具体的措置を講じて断行(省エネルギー投資への支援、コスト増加分の適正な価格転嫁など)○燃油価格など上昇分の補填...
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【株主総会】12月の株主総会
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】12月の総会は、9日の山喜のライツオファリングの承認決議から始まります。ライツについては、既存株主が不利益を蒙らないように取引所が10月から規制を実施。債務超過企業の利用を禁じたほか、証券会社の事前審査か、株主総会決議を義務付けられました。その第1号が山喜。内容は、19日の株主に、1株120円で新株を割り当てることになります。調達資金により同社は、c...
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【お知らせ】女性が輝く社会を邪魔する「メンズ社会」
【12月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】本日発売の「Journalism」(朝日新聞出版刊)で、編集人・横田が「特集...
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【詳報】総選挙2014:経済成長戦略に重要なはずの「雇用・労働政策」について各党は?
【12月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】主要争点である経済政策のうち、「雇用・労働政策」について、各党が掲げる選挙公約にもとづき整理した。...
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ホワイト&ケース法律事務所の女性従業員の労働裁判、東京地裁で本人・証人尋問が行われる
【12月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ホワイト&ケース法律事務所(東京都千代田区)において、複数の外国人弁護士の正社員秘書として働いていた女性が、「安全配慮義務違反による損害賠償、理不尽な不当解雇の撤回」などを求めている事件の本人および証人尋問が、12月9日午後1時15分から、東京高裁地裁簡裁の630号法廷で開催された。事件番号は、平成25年(ワ)第7984号事件で、民事36部...
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メガネトップ:資本金減資無効確認訴訟の第1回口頭弁論が静岡地裁でスタート
【12月10日、さくらフィナンシャルニュース=静岡】冨沢昌宏社長の資産管理会社が実施したTOB(株式公開買い付け)後の2013年8月6日に、株式全部取得を行う決議を行ったメガネトップ(東:7541)に対して、一部の元株主らが株式買い取り価格の価格決定を求めていた問題についての新たな動きがわかった。「資本金減資無効確認を請求する訴訟」を別途起こしていた事件の口頭弁論が、本日、午後1時10分から静岡地裁...
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