【5月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】●過大請求事件が後をたたない理由横田 だから「国」が防衛産業の安定的な保持に努めなければならないという結論になるわけですね。佐藤 装備品の調達費が右肩上がりの時代は、研究費も増えたので、問題にはならなかった。将来的に、製品化される可能性もはるかに高かったので、その時に企業努力分の利益をプラスさせればよかったからです。しかし、現行の「原価計算方式」では、予定価格を算定している防衛装備品の中でも、研究開発や 全文
Sakura Financial News 05月18日 05時16分