【5月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】電力・公共社会基盤整備等の総合建設コンサルタント日本工営(東:1954)に対し、個人投資家が提起していた取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件の審問期日が、平成26年5月12日午後2時から、東京地裁民事8部で開かれていたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。12日の期日では、裁判官から申立人に対して、「具体的にどのように議事録が必要なのかについて、疎明するように」との指示があった模様。同事件の次回の期日は 全文
Sakura Financial News 05月17日 22時35分