
【10月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今年は、4年ぶりに、HOYA株式会社の株主提案権に関する仮処分事件で、決定が裁判所から出されない年だった。会社側が一部の提案理由について、個人名の削除(技術開発に携わった社員の個人名を「元社員」に変更するなど)等の少ない修正だけで、あとは全文を掲載することに同意するという、ほぼ「完全降伏状態」だったからだ。他社ではさすがに当たり前のことに過ぎないが、「HOYA企業統治適正化委員会」の長年の活動により、同社の株主 全文
Sakura Financial News 10月23日 10時21分