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【株主総会ライブ】ウェザーニュース:社員500人に取締役13人
【8月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】(注:出席者より情報提供を受けましたが、その出席者が途中退出したため、後半部分はありません)問 社員500人に取締役13人は多くないか。執行役を置いては。答 それぞれの分野の専門家である。現在は取締役=執行役だが、将来的には分けるかも。問 衛星の不具合の理由。答 予定より高度が高く、放射線の影響を受けた。来年中にリカバリー衛星を打ち上げる。問...
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大前研一氏が代表のビジネス・ブレークスルーに対して株主名簿書換請求訴訟が提起
【8月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】大前研一氏が代表を務め、遠隔マネジメント教育などをてがけるビジネス・ブレークスルーに対し、Wealthy Wonder Group...
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トーメンエレクの「ТОBを阻止する会」設立、全部取得を阻め!
【8月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■一株資産2800円→1650円9日行われた「トーメンエレク・ローランド抗議集会」には26名にご参加いただけました。また、「ビデオをアップしてほしい」というご要望を多数いただいています。この集会と続く二次会で、トーメンエレクについては、ТОBを阻止する会を設立することになりました。会の目標は66.7%を下回らせることです。全部取得を阻止したいと思いま...
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タイ・バンコクの乳幼児保護報道で注目される光通信創業者の重田ファミリー
【8月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】重田康光氏(49)の長男である重田光時氏(24)が、タイの首都バンコクの高級マンションで、身元不明の乳幼児9人が保護された事件に関与していると報道されたことで、重田康光氏が創業者である光通信(東京都豊島区)にも注目が集まっている。光通信は、2000年前後のインターネット・バブル期に、数多くのスタートアップ企業に投資を行っていた。現在は、OA機器、通信...
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ビックカメラ:8月の単体売上高は1.7%増、テレビやレコーダーが好調、グループ全体では4カ月連続のマイナス
【8月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ビックカメラ(東:3048)が11日に発表した月次売上速報によると、7月度のビックカメラ(単体)の売上高は、前年同期比1.7%増で2カ月ぶりに前年同月の実績を上回った。7月は、テレビ、レコーダーが好調だったことから「音響映像商品」部門が同6.1%に。時計、玩具の好調や堅調な酒類の貢献により、「その他の商品」部門が同5%増となったこともあり前年の水準を...
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ジョルダン:今第3四半期の純利益は24%増、販管費の削減効果などで
【8月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】鉄道経路検索サービスを提供するジョルダン(Jス:3710)が11日に発表した2014年9月期第3四半期の連結決算は、純利益が前年同期比24%増の2億円だった。法人向けの乗換案内事業で自治体向け等の大型案件の受注・納品等が順調に進んだ。また、販管費の削減効果に加え、投資利益が発生したことから増益となった。営業利益は同31%増の4億円、経常利益は同38%...
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【コラム 高田英樹】日本財政の真実～なぜ「今」増税なのか(4)
【8月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■改革を急ぐ理由前回までのコラム(※1)で、社会保障財源確保と財政健全化のため、消費税率引上げを含む「社会保障と税の一体改革」が急務であることを述べてきた。今回さらに、この改革を急ぐ理由を、日本の財政が抱えるリスクの観点から論じる。図表1(http://www.sakurafinancialnews.com/data/takada_fig_20140...
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ヤフー:10月より一般向けゲノム解析サービスを提供開始、「Yahoo!ヘルスケア」の新プロジェクト「HealthData Lab」で
【8月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ヤフー(東1:4689)は11日、病気や薬、健康にかかわる情報を提供するサービス「Yahoo!ヘルスケア」が取り組む新プロジェクト「HealthData Lab」において、10月より一般向けゲノム解析サービスの提供を開始すると発表した。 「HealthData...
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東芝:2週間充電不要のリストバンド型活動量計を8/20に発売、独自アルゴリズム採用で活動・睡眠状態を自動判定
【8月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東芝(東1・名1:6502)は11日、2週間充電不要のリストバンド型活動量計(WERAM1100)を20日に発売すると発表した。なお、本日からAmazon、Yahoo!ショッピングで予約受付を開始ししている。本商品は、加速度センサーで測定した情報を分析し、歩数・移動距離・消費カロリーなどの「活動量」と睡眠時間・睡眠サイクルなどの「睡眠」を推定するリス...
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【雑感】韓国、内部留保税導入へ
【8月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■内部留保に10%の課税朝鮮日報などの報道によると、韓国は、2017年から、企業の内部留保に対して10%の課税をすることを決めました。利益のうち、投資や配当に回されなかった内部留保は、10%の課税の対象となります。投資や配当に回すように促すねらいがあります。企業は本来株主のものであり、その意味では利益は100パーセント配当してもいいはずです。内部留保...
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タイ・バンコクで保護された9人の乳幼児、DNA鑑定で同一の父親との鑑定結果、光通信創業家との関係は?
【8月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】タイの首都バンコクで、日本人男性(24)の住むマンションから、乳幼児9人が保護されていた問題で、タイの国家警察は「9人の乳幼児の父親は同一である」とする鑑定書を受け取ったことが明らかになった。現地メディアのBangkok...
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【コラム 新井誠一】政策評価制度10年の軌跡(1)
【8月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■導入から「評価新時代」まで21世紀の到来とともに、我が国の行政のプラン偏重を是正するために政策評価制度が導入されて約12年が経過した。筆者は、制度導入時の平成11年、当時の総務庁行政監察局に設置された「政策評価等推進準備室」に在籍し、ガイドラインの策定など政策評価制度の導入に向けた設計に携わったが、当時は、国レベルでの評価制度は存在しておらず、その...
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上席主任研究員が職務発明の対価を求めて出光興産を提訴
【8月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】出光興産中央研究所の上席主任研究員の勝野尚氏が、会社を相手取り、職務発明対価を請求している事件の第1回口頭弁論が、8月13日10時から東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の721号法廷で開催された。勝野尚氏は、鹿児島大学工学部出身で、平成18年度に石油学会の学会賞を受賞するなど、数多くの特許を取得するなどしている研究者。民事第40部の東海林保裁判長(司...
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『行列』大渕愛子弁護士、口頭弁論3連発!
【8月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】『行列のできる法律相談所』などに出演している大渕愛子弁護士(37歳、司法研修所第54期)の口頭弁論が、9月10日から3日連続で開催される。1番目は、大渕弁護士が、インターネット上に公開された記事によって名誉を毀損されたとして、My News...
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【株式公開買い付け(TOB)情報】プラネックスのMBOに異議
【8月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■MBO価格は600円?8月12日、プラネックスHDがMBOを発表しました。価格は600円です。同社株の5月13日終値は565円です。そして、同日下方修正を発表し、株価が下落します。ただ、気になるのが赤字の原因の一つが、在庫評価減であることですね。こういうのはいくらでも操作できますから。そして、8月12日にさらに下方修正を発表するとともに、MBOを発...
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政治家に訊く:馬淵澄夫民主党衆議院議員(1)「与党の支持率は必ず下がる」
【8月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ===「歴史的な敗戦」となった第46回総選挙からまもなく2年が経つ。「二度と民主党が政権を取る日は来ない」、「党名変更以外に再生の道はない」とまで言われたが、ここにきて、若干その雰囲気は変わりつつある。そこでSFNは、民主党選挙対策委員長の馬淵澄夫衆議院議員に、3回にわたりインタビューを行った。===■来年の統一地方選が最大目標のひとつ横田...
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【コラム 黒薮哲哉】経済同友会の提言から読み解く、改憲=海外派兵の隠された目的 多国籍企業の防衛部隊としての自衛隊
【8月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】安倍内閣が憲法9条の「改正」へと突き進んでいる中で、これに反対する勢力が繰り返し使っている表現のひとつに、「戦争が出来る国」がある。この表現は、安倍内閣が憲法9条を「改正」して、日本を戦争が出来る国にしようとしているという文脈の中で使われている。わたしは憲法9条の「改正」には反対だが、それとは別に、「戦争が出来る国」という表現は非常に分かりにくいと感...
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ツノダ:代表訴訟で勝訴した個人株主が臨時株主総会の招集を会社側に請求
【8月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】自転車の企画や開発・販売等を行うツノダ(本社・愛知県小牧市)では、個人筆頭株主の細川幸祐氏が角田重夫代表取締役を訴えていた代表訴訟で最高裁での敗訴が、去年確定している。ところが今度は、議決権ベースで4.35%を保有する別の個人株主が、11日に臨時株主総会の招集を、会社側に請求した。同社では毎年、株主から角田重夫社長ら経営陣を取締役から解任する議案など...
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ソーシャル・エコロジー、株主側が仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立て
【8月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの株主である上田和彦氏、東拓観光有限会社及びロイヤル観光有限会社が同社を相手取り、7月28日付けでて東京地裁民事8部に対し、仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てを行ったことが明らかになった。同社の6月26日の総会では、議長不信任の動議、並びに斉藤正和弁護士を議長とする動議が提出され、賛成多数で可決された。また会社に...
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