【8月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■内部留保に10%の課税朝鮮日報などの報道によると、韓国は、2017年から、企業の内部留保に対して10%の課税をすることを決めました。利益のうち、投資や配当に回されなかった内部留保は、10%の課税の対象となります。投資や配当に回すように促すねらいがあります。企業は本来株主のものであり、その意味では利益は100パーセント配当してもいいはずです。内部留保が必要なら、改めて株主に新株を発行すればいいのです。日経のサイトによ 全文
Sakura Financial News 08月13日 09時23分