シャープ、太陽光発電システムの不具合で賠償請求されるも「責任はメーカーでなく販売店にある」と主張
【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】6月6日に「シャープ:損害賠償請求事件で訴えられる」という記事を報じている。今回、さくらフィナンシャルニュースの調べで事件の詳細がわかったので、お伝えする。事件番号は、平成26年(ワ)第3693号。原告を民間人、被告をシャープ(東:6753)とする、損害賠償請求事件だ。原告の提出した訴状によると、原告は被告シャープの太陽発電システムを平成25年2月に...
View Article阪急電鉄、大阪で「家賃とりすぎ」との訴えをうけるも「正当な賃料」と応戦
【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】さる6日に「阪神電鉄が大阪で賃料返還事件の被告に」という記事をSFNは報じているが、事件の詳細がわかったのでお伝えする。事件番号は、平成26年(ワ)第2642号。原告を民間人、被告を阪急阪神ホールディングスグループ(東:9042)の阪神電気鉄道とする、適正賃料確認および賃料返還等請求事件だ。6月6日に行われた第1回口頭弁論では、原告が訴状を陳述。原告...
View ArticleHOYA:会計監査人に対する適正意見表明禁止の仮処分却下決定
【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、HOYA会計監査人に対する適正意見表明禁止の仮処分を求めていた事件で、6月10日、東京地裁民事8部、日下部祥史裁判官(新第64期)は、却下の決定を下した。事件番号は、平成26年ヨ20052号。決定文によれば、「会社法は、株主に対して、一定の要件の下に、取締役又は執行役の行為を差し止める権利を認めているが(3...
View Article小保方晴子氏に関する騒動に関する理研改革委員会が、「研究不正再発防止のための提言書」を理事長に提出
【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】理化学研究所が、刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「スタップ細胞」)に関する論文不正疑惑問題を受けて設置した、外部有識者らによる改革委員会が、12日に「研究不正再発防止のための提言書」を、理化学研究所の理事長である...
View Article【雑感】オボちゃんへの手紙
【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】STAP細胞論文の不正疑惑問題で、当の小保方晴子さん本人が先日9日(編集部注:4月9日)に記者会見を行いました。この一連の騒動と小保方さんの記者会見を見て、私が感じたこと、考えたことをブログに書き始めましたが、何よりも今のこの思いを小保方さんご本人に伝えたいと思い、小保方さんに手紙をしたためるという形をとることにしました。題して、『オボちゃんへの手紙...
View Article夏限定、バラエティ豊かな5種類の冷んやりスイーツ「サマークープフェア」
【6月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ウェスティンホテル東京(恵比寿ガーデンヒルズ内)は、7月1日(火)~8月31日(日)の期間、1階...
View Articleエキナカで気軽にセールが楽しめる
【6月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】エキナカの商業施設「エキュート」を展開するJR東日本ステーションリテイリング(本社・東京都港区)は、大宮・品川・立川・東京にて、半期に一度のセール「HAPPY...
View Article【コラム 黒薮哲哉】最高裁における情報開示の怪、法律を無視して役人の裁量で判断する「開示」と「非開示」
【6月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】いまや民主国家では常識になっているのが情報公開制度である。これは、役所が保持する文書(たとえば、自治体の経理関係資料、議会の議事録など)の開示を住民が求めた場合、プライバシーや個人情報など若干の項目に抵触しない限りは、原則的に全面開示に応じる制度である。■参考:情報公開法情報公開請求は、国民の権利として法律で認められているのである。ところが情報公開の...
View Articleフジ・松沢株主が総務大臣に要請行動
【6月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】6月17日(火)、フジHD(フジテレビ親会社)株主総会に向けて株主提案を行った松沢株主が、同株主総会の適法な開催・運営などを求めて新藤義孝総務大臣への要請行動を行う予定であることが、さくらフィナンシャルニュースの取材で分かった。以下は、松沢氏の檄文。 反リストラ産経労...
View Article【コラム 梁瀬洋】企業経営者は神々なのか
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】自民党政権下では従来から、大企業の業績と市民の生活水準が連動すると考えて来た。そのことが様々な形での企業の優遇、優先という形になって現れてきた。一時期政権が民主党に交代し、日本の経済は暫く停滞した。再度の政権交代で、安倍政権が誕生し、経済が再度活性化したように見える。元に戻っただけとの評も聞かれるが、企業の業績は良いに越したことはない。大企業優先とい...
View Article【雑感】山口亮氏、ベストコラムSFN2014を受賞
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】さくらフィナンシャルニュースに、山口亮氏が「会社法マフィアの実情」(編集部注:「会社法マフィアの実情(上)」、「会社法マフィアの実情(下)」の2回に分けて配信)というコラムを書き、しばらくの間、アクセストップを死守しました。これは現在の会社法を巡る問題点を鋭く突いたもので、一級品のコラムだと思います。今年はまだ半分以上ありますが、このコラムを超えるコ...
View Article小保方氏の採用に加担したとされた理研CDBの西川伸一特別顧問が6月末で退任へ
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】小保方晴子氏が筆頭著者となっていた、英科学誌の「Nature」505号(2014年1月30日)に発表された刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「スタップ細胞」)に関する論文不正疑惑問題に関連し、外部有識者からなる研究不正再発防止のための改革委員会(岸輝雄委員長)の提言において、辞任を促されていた理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の西川伸一特別顧問...
View Article【経済分析】日本はデフレ戦争に勝てるか?(上)
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「経済を予測する」ということについて何回かにわたって(5/30~6/4のブログ)書いてきました。経済の予測を「ナスカの地上絵」にたとえて、ナスカ台地にどのような絵が描かれているかを知るためには飛行機で上空に上ってナスカ台地全体を見渡さなければいけないように、経済を予測するためには、経済をマクロな視点から眺める必要がある。つまり、経済が辿ってきた足跡を...
View Article【お知らせ】SFN、有料会員向けメールマガジン発行
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】さくらフィナンシャルニュースは、有料会員向けサービスの一貫として、注目裁判のランキングや裁判動向のリポートに力を入れたメールマガジンの発行を始めました。基本は、月2回の配信ですが、《重要裁判の判決》や《興味深い証人尋問》が起きた時には、臨時速報を発行させていただきます。また、メール登録のみの非会員の方も、有料会員向けの配信から一週間後には、読むことが...
View Article【株主総会】サマンサタバサ総会議事録、質疑応答は3行
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】サマンサタバサの株主総会議事録を入手しまたが、質疑応答に関する記載はわずか3行です。 以下引用 (8) 議長は、報告事項及び決議事項についての質問等を受ける旨発言し、出席株主8名からいくつかの質問がなされ、これに対して担当取締役から回答・説明した。 以上引用 ちなみに、こちらが、私が作成した議事録の質疑応答部分です。...
View Article理研CDBが小保方晴子氏が凍結保存した試料を調査開始
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「スタップ細胞」)に関する論文不正疑惑問題で渦中の、理化学研究所の小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダー(30)が凍結保存している、スタップ細胞を改変したとされるSTAP幹細胞と、スタップ細胞から作成したマウス組織の試料について、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(CDB)が、検証する調査をしているこ...
View Article【雑感】24時間営業に反対
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】私は、警察・病院等を除いて24時間営業に反対です。コンビニも居酒屋も、夜は閉店すべきだと思います。コンビニの代表ともいえるセブンイレブンは、もともと朝7時から11時までの営業でした。24時間営業しているということは、その間、従業員が働いているということです。しかし、徹夜で働けば、体に良いわけがありません。世間ではワタミがブラック企業の代表のように言わ...
View Article【雑感】ヤフーが携帯メールを閲覧不可に
【6月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ヤフーメールが(編集部注:5月)28日午後3時から携帯から閲覧できなくなりました。私としては、携帯の料金も、ホワイトBBも支払っているのに、何たることだという気持ちです。ちなみに、スマホからは接続できるとのことで、いかにもスマホにしろと言わんばかりです。不公正な取引方法にあたるのではないでしょうか。ちなみに、私がスマホにしないのは入力・コピペ等がガラ...
View Article【コラム 山口利昭】会社法改正の難問-特別支配株主による株式売渡請求制度のグレーゾーン(その2)
【6月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】6月2日の当ブログ「会社法改正の難問-特別支配株主による株式売渡請求制度のグレーゾーン」については、たいへん多くのアクセスをいただき、ありがとうございました。この問題は、前川参議院議員の質問書、そして本日の委員会の審議と、まだまだ議論が続いているわけですが、やはり本日(6月12日)の参議院法務委員会の小川議員と谷垣法相との質疑応答をネット中継で拝見し...
View Article下村博文文科相が小保方晴子氏の問題に関連して理研の改革を進める組織の設置について言及
【6月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】下村博文文科相が、13日の閣議後の記者会見で、理化学研究所の改革を進めるための組織を早期に省内に設置することを発表した。下村文科相は、6日の会見でも、刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「スタップ細胞」)に関する論文不正疑惑問題で渦中の、理化学研究所の小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダー(30)らの問題について、「この一連のガバナンスが理研に対...
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