【5月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 政府は14日に開いた臨時閣議で、安全保障関連法案を決定した。 これにより集団的自衛権の行使が可能になる。具体的には、日本が外国から武力攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃対象になった場合、自衛隊が武力を行使することができる。法案は、15日に国会に提出された。海外派兵をどう解釈するのかという問題で、政府やマスコミが常に隠蔽(いんぺい)しているのは、グローバリゼーションが進む中で、多国籍企業の防衛部隊としての軍 全文
Sakura Financial News 05月18日 19時04分