【2月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、2009年から2011年までの3年間にわたり、適切な株主提案を会社側が掲載しなかったとして、株主提案権に対する侵害行為に関し、損害賠償を請求していた事件(平成24年(ワ)14392号、東京地裁民事45部山田明裁判長、第41期)で、会社と当時の取締役らが控訴していた問題で、新たな動きがあった。原告の株主が、代理人を通じて、会社側に対して、賠償金の支払いを命じられている取締役のうち、小枝至氏 全文
Sakura Financial News 02月04日 07時13分