【1月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■経済対策は3.5兆円規模景気回復の足取りが芳しくないことから、経済対策を27日の閣議で決定する。経済対策は、3.5兆円規模とする方向で、政府与党内で協議・調整を進めている。経済対策の目玉として、個人消費の喚起や地方創生を目的とする総額4200億円規模の「地域住民生活等緊急支援交付金(仮称)」を創設する。交付金は、地方自治体や商工団体などが発行する地域商品券などへ助成する「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円規模)と 全文
Sakura Financial News 01月02日 15時40分