【12月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政府・与党が来年度から、故郷の自治体などに実質的に納税できる「ふるさと納税」制度を拡充するという。適用上限額を2倍にするほか、手続きも簡素化する方向。ただ、自治体のプレゼント合戦という問題を放置したままでは、税収の無駄遣いに終わる可能性もある。■ 来年度から制度拡充、減税2倍に ふるさと納税とは実質的に、好きな自治体に納税することのできる制度。具体的には特定の自治体に寄付すると、2000円を超える部分が地方 全文
Sakura Financial News 12月28日 11時37分