【12月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】また、景気を下支えするためにも補正予算案と一体で切れ目のない予算執行を進めるべく、来年度予算案の編成も並行して進められている。今月30日にも来年度予算案の前提となる与党税制改正大綱を決定し、来年1月14日に来年度予算案を閣議決定する予定だ。そして、1月下旬に召集される通常国会に、補正予算案と来年度予算案を提出する。また、予算関連法案として、消費税率10%への引き上げ時期を1年半先送りするための税制改正法案も提 全文
Sakura Financial News 12月18日 08時03分