【11月19日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】■最も危険な政治家、大反論さくらフィナンシャルニュース(SFN)が、「橋下大阪市長のプライヴァシーよりも国民の「知る権利」を優先と新潮が応戦」とのタイトルで報じていた訴訟案件について、橋下市長側の反論および新潮社の再反論が判明したのでお伝えする。原告は大阪市長の橋下徹氏で、新潮社を相手取り、新潮社(本社:東京都新宿区)を相手どり、約1100万円の損害賠償請求を起こしている。事件番号は、平成26年(ワ)第2018号。新潮 全文
Sakura Financial News 11月19日 17時41分