【11月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】政府・与党内では、低迷する個人消費の刺激策や急激な円安対策などの経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に向けた議論などが行われている。安倍総理は、11月17日発表の7～9月期の国内総生産(GDP)1次速報値や、18日にも終了する、2015年10月からの消費税率10%引き上げによる日本経済への影響などを検証する「今後の経済財政動向等についての点検会合」の有識者らの議論などを見極めたうえで、18日にも補正予算案の編成を指示するよう 全文
Sakura Financial News 11月14日 00時38分