【11月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】■軽減対象品目の線引きは難しい前々回(※1)、前回(※2)のコラムで、消費税率引上げに際し低所得者へ配慮するための方策として検討されている、軽減税率制度の主な論点について紹介した。前回触れたように、この制度を導入する場合、それによって減少する税収をどのようにして穴埋めするかということも論点の一つとなる。しかし、実は軽減税率制度は、低所得者対策としては必ずしも効率的ではないという議論もある。例えば飲食料品全般 全文
Sakura Financial News 11月04日 12時11分