【8月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】電力・公共社会基盤整備等の総合建設のコンサルタント日本工営(東:1954)に対し、個人投資家が提起していた取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件の最終の審問期日が、8月15日に東京地裁民事8部で開かれた。決定は、9月26日に出ることになった。同社は25日に株主総会を開催することを発表しており、「取締役会議事録の開示許可が出た」としても、株主による今年の株主総会の質問に反映させることはできないが、決定が株主総会後になること 全文
Sakura Financial News 08月16日 22時38分