【6月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】会社法が改悪され、売渡請求の撤回ができるようになります。これで、株主が着手金を払って価格決定を申し立てた時点で、これをなかったことにできるのです。その首謀者といわれているのが民事局参事官の坂本三郎氏。もともとは裁判官です。ZAITEN7月号の報道によると、民主党の大久保議員などもイチコロなのだとか。同誌の報道によると、坂本三郎氏は、「会社法を利権にした男として有名な葉玉匡美と共著の論文を書くなどしており、改正 全文
Sakura Financial News 06月09日 01時12分