【1月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】9日、政府は、昨年12月10日に施行された特定秘密保護法に基づき、昨年末現在の特定秘密に係る指定状況について公表した。特定秘密に指定(事項別)された情報は、政府の10省庁の計382事項となった。文書数では40万件前後とみられる。指定された特定秘密情報は、防衛(247事項すべてが防衛省指定)、および外交(外務省、内閣官房、海上保安庁など113事項)の関連情報が中心だ。このほかは、警察庁・公安調査庁が指定したスパイなどの防止関連 全文
Sakura Financial News 01月18日 15時33分