【1月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】昨年末、経済対策はじめ、予算編成の基本方針、与党税制改正大綱、地方創生の長期ビジョン・総合戦略などを相次いで決定された。これらを踏まえ、予算案の編成・調整作業が急ピッチで進められている。今週9日には補正予算案が、来週には来年度予算案が閣議決定される。経済再生と財政健全化の両立を掲げる安倍内閣は、来年度予算案について、聖域なく歳出を見直すことで概算要求(101.68兆円)を大幅に抑制し、新規国債の発行額を37兆円 全文
Sakura Financial News 01月13日 13時39分