【11月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】派遣労働者の柔軟な働き方を認めるため、企業の派遣受け入れ期間の最長3年という上限規制を撤廃(一部の専門業務を除く)する一方、派遣労働者一人ひとりの派遣期間の上限は原則3年に制限して、派遣会社に3年経過した後に派遣先での直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づける「労働者派遣法改正案」が、5日、衆議院厚生労働委員会で実質審議入りとなった。 廃案に追い込みたい民主党など野党側の主張を取り込 全文
Sakura Financial News 11月13日 00時01分