【11月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】電力・公共社会基盤整備等の総合建設のコンサルタント日本工営(東証1部、証券コード1954)に対し、個人投資家が提起していた取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件で、申し立てを却下する決定が9月26日に出ていたことがわかった。最終の審問期日が、8月15日に東京地裁民事8部で開かれていた。担当の秋吉信彦裁判官(司法研修所第52期)は、「事件が立て込んでいる」と弁明していた。申し立てを行っていた株主は、西篠崎土地区画整理組合(江 全文
Sakura Financial News 11月11日 23時40分