【10月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】現在会期中の臨時国会に景表法改正法案が提出される予定、と報じられています(たとえば朝日新聞ニュースはこちら(http://digital.asahi.com/articles/ASGB355KFGB3UTFL00C.html))。商品やサービスの「不当表示」が認められる場合、事業者から、過去にさかのぼって売上の3%を課徴金処分としてはく奪する、というのが今回の改正の目玉です。不当表示を自主申告した場合の課徴金減額制度や自主返金制度(自主返金した場合には課徴金の金額 全文
Sakura Financial News 10月07日 09時04分