【10月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 「HOYA企業統治適正化委員会」の株主が、2009年から2011年までの3年間にわたり、適切な株主提案を会社側が掲載しなかったとして、株主提案権に対する侵害行為に関し、損害賠償を請求していた事件(平成24年(ワ)14392号、東京地裁民事45部山田明裁判長、第41期)の判決で、2009年6月に開催された定時株主総会(71期総会)で、株主から会社法305条を根拠に招集通知への記載を求められていた、「 丹治宏彰取締役を解任し、材料科学と眼科の領 全文
Sakura Financial News 10月04日 22時28分