【9月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】自動車メーカーのホンダ(東証1部、証券コード7267)が、本社とブラジル子会社との取引で、部品を格安で子会社が購入したことなどで、2003年までの6年間に子会社の利益は約254億円となっていた。東京国税庁は、「本来は親会社の利益とするべきだ」と判断し、「移転価格税制」に基づき、追徴課税されていた問題で、ホンダ側は異議を唱えていた。東京地裁民事第2部の増田稔裁判長(司法研修所第39期)は、8月28日に約75億6700万円の追徴課税 全文
Sakura Financial News 09月10日 14時38分