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【コラム 田中恒夫】純資産を考慮しない裁判所の株式価値評価はSTAP細胞並みの荒唐無稽:東宝不動産事件で時価純資産法を採用すべき理由

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東宝不動産の所有する帝国劇場/撮影SFN
【7月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 親会社の東宝による株式全部取得に関する議案を2013年5月24日に開催した株主総会で可決した東宝不動産に対して、少数株主が株式取得の買い取り価格の決定を求める事件が、東京地裁民事8部で係属している。日本の資本市場における少数株主保護の在り方を問う事件として、ひそかに注目を浴びている。 東宝不動産2013年2月末時点の貸借対照表によれば、簿価で土地158億円、建物128億円で総資産合計528億円の54%と過半数を示している。 さ 全文
Sakura Financial News 07月09日 12時54分


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