【6月20日、さくらフィナンシャルニュース=名古屋】原告を民間人、勤怠(=就業)管理ソフトや勤怠管理システムサービスを提供する日通システム株式会社(本社・名古屋市中区)を被告とする地位確認等請求訴訟の証人尋問が、13時30分から名古屋地裁で開かれた。事件番号は、〈平成23年(ワ)7469号 民事第1部ホF係〉。安田大二郎裁判官(司法修習、第49期)と池上睦美書記官が担当する。日通システムは、就業管理を中心とした情報システム構築で培ったノウハウとテクノロジーをベースに、統合ER 全文
Sakura Financial News 06月20日 18時05分