【6月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本工営(東:1954)に対し、個人投資家が提起していた株主総会無効取消等請求事件で、13日に原告の請求を棄却する判決が言い渡された。原告は控訴する見通し。原告側は、原告を株主総会の場で質問者として指名しなかったことなどを、決議無効理由として主張しているほか、慰謝料を支払うことを求めていた。事件番号は、平成25年(ワ)第34023号事件。合議体の構成は、氏本厚司裁判長(司法修習所第45期)、葛西功洋裁判官(第55期)、西澤健太 全文
Sakura Financial News 06月17日 13時20分