【5月6日、さくらフィナンシャルニュース=東京】前回コラムでは、上場企業の社外取締役のポストが、高級官僚や弁護士らの天下り先になりがちだという現状を指摘した。この点では、社外取締役万能論からは一線を画している週刊誌メディアは、きちんと報じて感心する。例えば、『週刊ポスト』(2014年5月9・16日号)は、「東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り」とするタイトルの記事は、こんな内容だ。「安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態」「トヨタ、キヤノ 全文
Sakura Financial News 05月06日 12時47分